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私たちジャパン・ビジネス・サービスチームでは日系企業の皆様のオーストラリアと日本両国における成長と繁栄のお手伝いをする為に、積極的に取り組んでおります。
当チームは、長年に渡る経験、日本語と英語の習熟、文化に対する理解や日系企業のクライアントとの密接な関係により、日豪両国で発展するための御社のビジネス ニーズについて深く理解することが可能です。
私たちは日系企業の皆様が国境を超えたサービス提供を求めていらっしゃることを理解しております。当法人は日本最大の専門サービス企業であり、現在アーンスト・アンド・ヤングのグローバル・メンバー・ファームでもある新日本有限責任監査法人とのパートナーシップにより、地理的・文化的な境界を越えて両国において最良のサービスを提供することができます。
100を超えるジャパン・ビジネス・サービスのクライアントの皆様はオーストラリアで事業を展開する日系企業が関心をもたれているトピックに焦点を当てたセミナーや定期的なニュースレターを通じてネットワークを広めておられます。
毎年全納税者に適用される新しいレートや法改正が導入されます。税務レートやコンプライアンスの最新情報把握のお役に立つように、今年度の「Australian tax facts 2010/ 2011ガイド」を提供致します。オンライン版 (pdf, 2.5mb) または印刷版 (pdf, 2.5mb) をご利用ください。
財務大臣発表の抑制のきいた連邦予算案は幾つかの歓迎すべきイニシアチブを含んだものとなっていますが、重要な問題は、この予算案で十分か、ということです。オーストラリアが持続可能な経済成長を達成するためには、大幅なミクロ経済改革と税制改革、そして予測や予見できない影響に対応できるような柔軟性のある経済を必要とします。詳しくは、連邦政府予算案ブリーフをご覧下さい。( 英語版 (pdf, 1.1mb)、 日本語版 (pdf, 863.1kb))
2010年連邦予算案は、財務責任を示すとともに選挙の年に向けて抑制の効いた内容の予算案となった一方、切実に必要とされていたミクロ経済改革の着手を先延ばしし、現在の不安定な経済状況に耐えるために頼っている資源産業に対し重税を課すものとなっています。私たちは、2010年連邦予算案がビジネスに与える影響 (日本語版 (pdf, 849.3kb)、英語版 (pdf, 798.9kb))を分析しました。
ヘンリーレビューに対する政府回答の歳入項目の中心となった資源超過利潤税は、2012年7月1日から既存及び将来的な再生不能資源プロジェクトのすべてに対して適用されることになります。資源超過利潤税は、今後企業にどのような影響を与えるでしょうか。(英語版 (pdf, 433.4kb)、日本語版 (pdf, 607.4kb))
2007年に信用市場が収縮し始めましたが、このような異常な事態が続いて起こると予想した人はいたでしょうか。現在はどの企業にとっても、先行きが不安な状況にあります。このような状況の中、多くの日系企業はリスク管理を強化すると同時に、ビジネスの機会をうかがっています。こうした動きに対応するべく、当法人グローバルチームでは、数多くのクライアント企業やクライアントになられる可能性のある企業の皆様と定期的にお目にかかり、オーストラリアへの事業進出や既存子会社の事業拡大計画について話し合っております。サービス案内をご覧ください(英語版 (pdf, 613.7kb)、日本語版 (pdf, 778kb))。
2005年から2008年にかけて業界の借入が急増し、借入残高が記録的な水準に達した途端、金融市場の影響を受けて収益が激減しました。本書(英語版 (pdf, 989kb)、日本語版 (pdf, 857.9kb))では、供給ギャップの危機が押し寄せて来る中、将来の見通しについて考え、業界への影響を考察しています。
オーストラリア税制事情 (英語版 (pdf, 1.5mb)、日本語版 (pdf, 1.7mb) ) は、オーストラリアへの投資を考えておられる日系企業の皆様向けの手引書です。本書では貴社の投資計画のプロセスのお役に立つよう直接税や間接税に関する問題点のスナップショットとその影響について解説しております。
適切な取引を適切な時期に行うことは、企業の競争力と収益性を高めます。本書 (pdf, 283.1kb) はトランザクション・ライフサイクルを通じて弊社が日豪両国で日系企業の皆様に対してご提供できるサービスについて説明しています。
菊井 隆正 パートナー電話: +61 2 9248 5986