間接税（インダイレクト タックス）| 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 - Ernst & Young - Japan

インダイレクト タックス（間接税）

価格競争の激化などを背景とした厳しいビジネス環境が継続する中、多くの先進的企業は、自社製品の国際競争力を維持させる観点から、その事業戦略と税務戦略を融合させる試みを検討し始めています。法人税額が財務諸表上明確に表れるのに対し、関税、消費税、VAT/GST、物品税などの間接税については、製品の陸揚価格に吸収され可視化され難いがために、企業の税務戦略の対象から抜け落ちていることが往々にしてあります。しかし、適切な間接税戦略から得られる多額の財務改善機会を鑑みた場合、間接税対策を軽視することは必ずしも賢明とは言えません。特に関税面を考慮しない税務対策には、輸入貨物の通関が滞るリスクや、より高い税率での関税支払が発生するリスクがあるため、リスク対策の面からも好ましいとは言えません。こうした意味から、間接税対策は、国際企業が税務戦略を実施する上において、重要な要素です。

新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人のインダイレクト タックス部門は、世界各国に存在するアーンスト・アンド・ヤング事務所の同部門と緊密なグローバルネットワークにより、日本の間接税に関する問題のみならず、世界各地で発生する間接税の問題にも素早く、世界中で一貫した専門性の高いソリューションを提供する体制を持ち合わせています。

また、弊部門では、間接税に関するプランニングやリスク分析についてもサポートすることで、間接税を通じてのコスト節減、日々のレポーティング体制の改善及び適正な間接税の処理を実施する上での効果的なプロセスを提案します。

弊法人の間接税サービスには、関税上適切なサプライチェーンの構築、特恵関税制度（自由貿易協定 FTA/経済連携協定 EPA）の利用率向上サポート、関税評価にかかるプランニング及びリスク管理、関税分類の特定及び分類プランニング、税関事後調査対応及び税関当局との折衝といった通商関税に関する内容から、VAT及び消費税に関するコンプライアンス業務のアウトソーシング、免税措置の特定及び会計システムの見直し業務などが含まれます。アーンスト・アンド・ヤングのインダイレクト タックス部門は、効果的に複数国の間接税に係る問題を管理する上で必要な視点からクライアント企業をサポートします。