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Japan Desk - Overview - Ernst & Young - Russia

ロシアの税務・法務



アーンスト・アンド・ヤングCISは、ロシア税務、ロシア法務、監査、リスクマネジメント、デユーデリジェンス、資産評価、ヒューマンキャピタルという幅広いサービスを提供しております。

ロシアを含むCIS諸国7カ国に15の支店をおき、3460 名のプロフェッショナルがおり、日系企業のモスクワ、サンクトペテルスブルグをはじめロシア全土への進出をサポートするため、日本人3名がモスクワに常駐しており、投資セミナーの開催や、ロシアの投資環境、税制、会計、法制の概要を説明した 「Doing Business in Russia(2008年版)」 や 「ロシア税率一覧(2008年版)」 を日本語にて出版しております。

最近のロシア税法の変更については、月次の英文ニュースレター アラート をご参照ください。



最新号のトピックス:

HCSニュース

アラート

Alert 2009年7月号  (PDF, Eng)
2010年より統一社会保障税が廃止され各基金への保険積立て制度へ移行
2009年ジャパンクラブ9月定例会でのご案内 link
 

Alert 2009年8月号  (PDF, Eng)
Changes regarding personal income tax to be introduced to the Tax Code
2010年1月からの税法の変更点~個人所得税関連

Alert 2009年8月号 (PDF, Eng)
State quota: 2009
2009年の外国人雇用枠とデータベース(Order No. 45)


People Focus

夏季号 

  • ロシア入国管理法の最新情報 ~ 2009年外国人雇用枠、労働許可の申請状況
  • 所得税確定申告に税務調査が入った
    場合の対処法
  • 所得税の納付方法
  • 2010年より統一社会保障税廃止 
    各ファンドへの保険料へ
  • インセンティ・ブプログラムの見直し
  • US Tax - Certain taxpayers may have until September 23, 2009 to file foreign bank account reports for 2008 and prior years without penalties

 

ロシア税務

Tax Brief 20098月号

  • 法人税と個人所得税に関する税法の変更点 
  • 税務署が税務調査の手続きに準拠せずに発行した査定通知の却下ー最高裁判例
  • 経費を証明する書類に関する最高裁判例
  • 株主にとってロシア法人の清算に伴う損金の経費参入に関する最高裁判例
  • 財務省や税務署の税法の解釈に関する意見書の効力について
  • 関税法の変更点
  • モスクワ・オブラストでタックス・クレジットをうける場合の手続きについて

 

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