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Japan Desk - Overview - Ernst & Young - Russia

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ロシアの税務･法務



アーンスト･アンド･ヤングCISは、ロシア税務、ロシア法務、監査、リスクマネジメント、デユーデリジェンス、資産評価、ヒューマンキャピタルという幅広いサービスを提供しております。

ロシアを含むCIS諸国8カ国に18の支店をおき、3500 名のプロフェッショナルがおり、日系企業のモスクワ、サンクトペテルスブルグをはじめロシア全土への進出をサポートするため、日本人3名がモスクワに常駐しており、投資セミナーの開催や、ロシアの投資環境、税制、会計、法制の概要を説明した｢Doing Business in Russian Federation (2011年版)｣ を日本語にて出版しております。

2012年1月よりOECDガイドラインに類似した移転価格税法が導入されました。
2011年10月には東京･大阪にてロシア移転価格税制セミナーを開催致しました。(TP Seminar)



最新号のトピックス：
ジャパンクラブでの配布資料, HCSニュース アラート

  • 2012年5月
    「ロシアで働く外国人にロシア語等の試験導入の政府方針」
    Japan Club 2012年5月
  • 2012年5月14日
    HC Alert 5月号 
  • 2011年12月
    「2012年1月より社会保険料の変更、外国人の雇用にも積立義務の導入」
    Japan Club 2011年12月
  • 2012年4月17日
    「給与計算に伴う労働法の改正案」
    HC Alert 4月号
  • 2012年2月22日
    「外国人雇用枠に制限されない役職(2012年分)、同伴家族のビザ申請に追加で要請される書類」
    HC Alert 2月号
  • 2011年12月9日
    「2012年1月より導入される所得税法の変更点」
    HC Alert 12月号
  • 2011年8月29日
    「高度な専門性を持つ外国人(HQS) の滞在登録手続きの変更点」
    HC Alert 8月号
People Focus

2012年3月春季号

  • 2011年所得税コンプライアンス (HQSの申告、税法上のステータス変更に伴う税金の還付手続き)
  • 2011年~2012年:入国管理法の動向 (外国人の滞在登録・HQSの申請状況・外国人雇用枠・商用ビザ規制)
  • 2012年1月より導入される所得税法の変更点
  • 出向契約の廃止をめぐる法案の動向
  • ロシア人従業員を海外へ派遣する際の留意点
  • US Tax Reform
  • 既存の従業員の評価と育成

2011年12月冬季号 

  • 2012年から導入される給与計算に伴う法令の変更
  • 従業員への給与支払いに伴う年度末の各種報告義務
  • 所得税の還付手続き
  • 疾病手当の支給に関する政府のプロジェクト
  • 職場環境・安全基準の評価
  • 育児中の従業員の雇用者のイニシアティブによる解雇をめぐる判決
  • ロシアにおける在宅勤務

ロシア税務

Tax Brief 2011年6月号

  • 不当な節税策を利用している納税者の取り締まり強化について、連邦税務署からの指導
  • ビデオ映像の再生に関する手数料の徴収
  • 証券の取り扱いに関する個人所得税と法人利潤税の税法改正
  • 恒久的施設(PE)リスクについての判例
  • 在庫が返却された場合の仕入れVATの取り扱いについての判例
  • 温室効果ガス排出権削減ユニットのVATの取り扱いについて
  • 天然ガス燃料への鉱物採掘税が0%税率へ
  • 関税同盟における統計報告
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