Japanese Business Services Update
30 March 2009 Read this in
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米国財務会計基準審議会意見書 (FSP) FAS 107-b and APB 28-a 「金融商品の公正価値に関する期中における開示」2009年1月30日、米国財務会計基準審議会 (FASB)は、FSP FAS 107-b 及びAPB 28-aの公開草案「金融商品の公正価値に関する期中における開示」(以下、「FSP案」もしくは「FSP FAS 107-b案」)に関するパブリックコメントを公表しました。当該FSP案はFASB基準書第107号「金融商品の公正価値に関する開示」(基準書107号)及びAPB意見書第28号「期中財務報告」を修正し、金融商品の公正価値の開示要求を期中財務諸表へ拡大するものです。現在のところ、基準書107号はこれらの開示を年次財務諸表についてのみ求めています。 当該FSP案は、2009年3月15日後に終了する期中及び年度の会計期間より発効することとされていますが、適用時点において比較目的のために発効以前の期間に係る開示は求められていません。FASBは2009年3月2日に終了する30日間のコメント期間終了後間もなく、確定したFSPを公表することを予定しています。
FSP EITF 99-20-1 「EITF第99-20号の減損指針の修正」. 現在の市場においては、FASB基準書第115号「負債証券及び持分証券に係る投資に関する会計処理」(基準書115号)上売却可能証券もしくは満期保有証券に分類される負債証券及び持分証券の一時的でない減損に代表される様に、金融商品の会計処理及び開示がより一層重要となってきています。 2009年1月12日、FASBはFSP EITF 99-20-1「EITF第99-20号の減損指針の修正」(FSP EITF 99-20-1号)を発行しました。FSP EITF 99-20-1号は、金融商品の会計処理及び開示に関する問題へ対応するためFASBが立ち上げた4つの短期プロジェクトにおける最初の新たな基準です。FSP EITF 99-20-1号は、EITF第99-20号「証券化金融資産に係る購入受益権及び譲渡人により継続保有された受益権の利息収入及び減損の認識」(EITF 99-20号)上の減損指針を修正し、基準書115号における減損指針との整合性を図ったものです。 FSP EITF 99-20-1号に関する詳細を御希望の方は、担当者まで御連絡ください。
米国証券取引委員会(SEC)関連. 2009年2月3日、米国証券取引委員会(SEC)は米国発行体の財務諸表におけるIFRSの利用可能性についての「ロードマップ」公開草案に対するコメント期間を、2009年4月20日まで延長しました。 2009年1月30日、SECは、一定の企業について2009年6月15日以降終了する四半期会計期間よりSECへの財務報告へXBRL(eXtensible Business Reporting Language)の利用を求める最終的な規則を公表しました。
公開草案第10号「連結財務諸表」2008年12月、IASBは、IAS第27号「連結及び個別財務諸表」(IAS27号)及びSIC-12「連結-特別目的事業体」(SIC-12号)において求められる連結会計に替えて、連結会計に関わる唯一のIFRS上の基準として公開草案第10号「連結財務諸表」(公開草案10号)を発行しました。 IASBのプロジェクトの主な目的は、支配力基準を全ての事業体へ適用できるよう支配の定義及び関連する適用指針を改善すること、ならびに連結及び非連結事業体についてより明確な開示を行うことにあります。全ての事業体について支配の唯一の定義を提示することにより、審議会は連結会計がより首尾一貫したものとなり、財務諸表がより比較可能かつ明確になることを期待しています。
ハイテク企業の収益認識(US GAAP及びIFRS). International Financial Reporting Standards (IFRS)が米国において一般的になるにつれ、多くのハイテク企業はUS GAAPからIFRSへの変更を行った場合の財務諸表への影響について検討を始めています。最も懸念される事項は、当該変更により収益認識の会計方針がどの様に変更されるかという点です。E&Yではハイテク企業の関心の的である、US GAAPとIFRSにおける収益認識における相違点をまとめた資料を発行しました。当該資料をご希望の場合は、最寄りの担当者にお問い合わせください。
FSP FAS140-3「金融資産の譲渡及びリパーチェス·ファイナンシング取引に関する会計処理」. 2008年2月、FASBはFSP FAS 140-3「金融資産の譲渡及びリパーチェス·ファイナンシング取引に関する会計処理」(以下、「FSP FAS 140-3」もしくは「FSP」)を発行しました。FSP FAS 140-3は、2008年11月15日以後に開始する事業年度及び当該事業年度に含まれる期中会計期間に発行される財務諸表より適用されます。FSP FAS 140-3の目的は、譲渡人及び譲受人がFASB基準書第140号「金融資産の譲渡及びサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」(基準書140号)に基づき、当初の金融資産の譲渡及び関連するリパーチェス·ファイナンシングを分離して会計処理する際の指針を提供することにあります。 FSP FAS 140-3の発行以前は、多くの事業体が金融資産の譲渡及び同取引相手との買戻し契約を分離して会計処理することが適切であると考えていました。当該会計処理において、譲渡人及び譲受人は、基準書140号9(a)項に基づく法的独立性の分析に基づき当初の譲渡取引を売却及び購入の会計処理と判断する際に、買戻し契約の影響を考慮しませんでした。当該買戻し契約は、(担保としての)金融資産の譲渡として別途分析がされていました。 しかし、当該二つの取引が同一契約の一部分と考えられる場合、買戻し契約を通じ当初の譲渡人が獲得する権利は、基準書140号9(a)項が求めている当初の譲渡人及びその債権者の支配の及ばない場所に当該資産が置かれているという結論を、一般的に排除するものと考えられます。結果的に、当初の譲渡および買戻し契約が連動していると考えられる場合、当初の譲渡人による譲渡資産は、基準書140号9(a)項の法的独立性の要求を充足していないものと考えられ、当初の譲渡人による当該資産の消滅は認められません。金融資産の譲受人にとっては、当該取引が将来購入取引として当初認識されることを意味します。
FASB基準書案「継続企業」. 2009年2月18日の会議において、FASBはFASB基準書案「継続企業」について受けたコメントから生じた問題について議論した結果、審議会は以下を決定し、書面投票による採決の為に最終的な基準書のドラフトを作成するよう指示しました。
- 継続企業を定義する指針を提供すること
- 継続企業の評価期間は12ヶ月に限定されないが、不明確な将来の期間を意図するものでもないという事を明確化すること
- 最終的な基準書は2009年6月15日以後に終了する事業年度もしくは期中会計期間より発効すること
また、FASBは、FASB基準書案「後発事象」について受けたコメントから生じた問題についても議論した結果、審議会は以下を決定し、書面投票による採決の為に最終的な基準書のドラフトを作成するよう指示しました。。
- 「発行可能な」財務諸表の概念を残すこと
- 事業体が「発行可能となった日」を用いる際の定義を残すこと
- 最終的な基準書と矛盾する事になる他の会計基準に対して、一般的な適用除外を定めること
- 事業体に対して、後発事象を評価した日付の開示を求めること
- 当初の発行が「発行」もしくは「発行可能である」の両者を意味する点を明確化すること
- 最終的な基準書は2009年6月15日以後に終了する事業年度もしくは期中会計期間より発効すること
FAS162修正公開草案FASBは基準書第162号「一般に公正妥当と認められる会計基準の階層」で定められたUSGAAPの階層を修正する公開草案を発行しました。当該公開草案が可決された場合、GAAPはauthoritativeとnonauthoritativeの二つの階層から構成される事になります。 SECから公表されるルールや解釈指針を除けば(SEC登録企業にとってこれらはauthoritative GAAPになります)、FASB Accounting Standards Codificationが唯一のauthoritativeな米国会計基準となります。Codificationに含まれないその他の基準、SEC以外から公表される会計基準はすべてnonauthoritativeなものになります。
FASBが二つのFASB職員意見書(FSP)を公表しコメントを募集. FASBは、2009年3月16日の審議会において、 (i) FSP 157-x「市場が活動的でないか否か及び取引が停滞していないか否かの決定」及び (ii) 一時的でない減損の測定及び表示に関するFSP、の二つに対するパブリックコメントを求めることを決定しました。いずれのFSPも、米国証券取引委員会(SEC)から2008年に求められた時価会計に関する必要研究項目への対応を意図したものです。当該研究において、SECは公正価値会計は中断されるべきではないが、減損会計ならびに非流動的もしくは非活動的な市場における公正価値の決定に関する追加的な適用指針の必要性の再検討を含め、既存実務において改善が求められると結論付けました。FASBは、最近においていずれの分野にも関連する指針を発行しているものの(FSP 157-3号「活発な市場が存在しない場合における金融資産の公正価値の決定」2008年10月発行、FSP EITF 99-20-1「EITF第99-20号の減損指針の修正」2009年1月発行)、多くの構成員が追加的な指針が必要であると考えています。2009年3月12日、FASB議長は3週間以内に確定した基準を発行することを目標としてこれらの二つのプロジェクトを迅速に進める旨を、米国下院議員に対して表明しました。
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