ジャパン ビジネス サービス イベント

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米国の金融危機を発端としたリセッションは深刻化し、現在、「100 年に一度」の世界的な景気後退に入ったとさえ言われています。このような状況下、組織全般のコスト効率の改善やコスト削減はどの企業においても生き残りをかけたテーマですが、その実行において、米国独特の会計・税務・リスク管理・人事制度を十分に理解しておくことは必要不可欠です。本セミナーでは、在米日系企業が安定した経営を行う上で必要となる会計・税務・人事の基礎を包括的に実例を交えながら分かりやすく解説します。

本セミナーは在米日系企業の日本人幹部・財務・経理・人事ご担当の方 を対象としています( セミナーは日本語で行われます) 。尚、本セミナーは4 回シリーズで行いますが、いずれか1 つのセッションをお選びいただくことも可能です。

米国総報酬制度の基礎 

採用から解雇までのリスク、コスト管理および動機付けを考慮して

米国における人事制度は、グローバルベースでみても例外的に給与レベルが非常に高く、福利厚生制度も各社異なり、理解するのが困難です。また、米国税法やエリサ法などの規定が、人事制度に大きく影響を及ぼし複雑です。「日本と比べるとかなりの給与を払っていると思われるが、現地採用の幹部からは低いといわれる」、「全体的に人件費が上昇している」など、皆様からご相談を受けます。そのような御社での人事課題を整理するために、まずは、米国における総報酬制度の基礎を理解し、日系企業が陥り易い問題点を知ることが必要です。本セミナーでは、米国総報酬制度の概要、傾向、採用から解雇までのプロセスを通しての人事コスト・リスク対策など、成功の鍵を握る人材の動機付けも考慮して、これまでのコンサルティング経験からの知識を皆様と共有することで、駐在員の方々に知っておいていただきたい日系企業特有の人事課題を考えます。 

日時 4 月27 日(月) 午後1 時 ~ 午後5 時 
参加費用 180 ドル 

講師 望月良子  パートナー、パフォーマンス&リワード JBS全米リーダー・北東部JBS税務部門リ ーダー、米国公認会計士、米国弁護士協会会員、報酬・福利厚生専門士
神内太一  コンサルタント、パフォーマンス&リワードJBS

講義の主な内容
  •  総報酬とは何か~米国における報酬・福利厚生制度の基本的な考え方と日米の違い
  •  駐在員幹部が知っておくべきベネフィットプランに関する税法上及びエリサ法上の規定の概要
  •  採用、プロモーション、解雇における留意点
  •  リテンションと動機付けの方向性
  •  人件費のコストコントロール方策案
  •  リストラにおけるキーポイント 

駐在員のための米国ビジネスの基礎 

日米間の制度比較からみた米国会計、税制、人事の実態と国際会計基準(IFRS) のインパクト

会計、税務、人事は企業経営の根源をなす「カネ」「ヒト」に関わる非常に重要な要素です。特に駐在員の皆様が会社経営をする中で、ビジネス全般の知識は非常に大切ですが、包括的に学ぶ機会がないというのが現状かと思われます。今回のセミナーでは米国ビジネスの基礎を全般的にわかり易くご説明いたしますので、これまでの皆様の業務内容を全体的に整理するのに非常によい機会となるかと思います。 また、今回日本でのロードマップが公表となったIRFSについても分かりやすくご説明いたします。

日時 5 月29 日(金) 午前9 時 ~ 午後5 時 (朝食8時半から)

参加費用 280 ドル (朝食、昼食含む)

講師 (都合により講師が変更となることもありますのでご了承下さい)

  •  米国会計・監査の基礎知識 伊藤益光エグゼクティブ・デイレクター
  •  米国税制の基本 楜澤明美 シニア・マネージャー
  •  国際税務の基礎 加賀一秀 シニア・マネージャー
  •  会計税務(FIN48) の基礎 佐藤仁美 シニア・マネージャー
  •  移転価格 倉本正丈 シニア・マネージャー
  •  個人所得税と給与プロセスの概略 秦正彦 パートナー
  • J-SOX・内部統制を踏まえた今後のリスク管理 伊藤益光 エグゼクティブ・デイレクター
  •  米国報酬・福利厚生制度 望月良子パートナー
  •  国際会計基準(IRFS) への移行における留意点 伊藤益光 エグゼクティブ・デイレクター 

日本人管理職のための米国人事評価者研修 

文化的違いも考慮した米国式人事管理の紹介

在米日系企業における報酬・福利厚生実態調査によりますと、多くの日系企業において“評価制度”は最大の経営課題のひとつに挙げられています。報酬制度の“枠組”はあるが制度が適切に運営されていない、評価スコアがインフレする、評価面談で従業員の言いなりになってしまうなど、評価に関して頭を悩ませる経営者の方々からご相談をいただきます。形骸化した評価制度は、業績連動型の企業文化に移行できないばかりか、従業員のモラル低下を引き起こし, 優秀な人材の離職や、給与および福利厚生コストの上昇を招きます。また、コミュニケーションの失敗により、訴訟リスクが発生することもありえます。本セミナーでは、米国での人事評価の重要性、管理職 (評価者に求められる能力など米国人事評価のポイントをケーススタディも交えて解説いたします。

日時 6 月26 日(金) 午後1 時 ~ 後5 

時 参加費用 180 ドル 

講師 望月良子 パートナー、パフォーマンス&リワード JBS 全米リーダー・北東部JBS税務部門リーダー 米国公認会計士協会員、米国弁護士協会員、報酬・福利厚生専門士 
神内太一  コンサルタント、パフォーマンス&リワードJBS

講義の主な内容
  •  米国における人事評価の目的とリスク
  •  効果的な目標設定の重要性と留意点
  •  人事評価プロセスにおける管理職の役割
  •  効果的な業績面談の進め方
  •  米国人従業員とのコミュニケーションのコツ
  •  評価と報酬との関連付け

費用 お支払いは以下の住所まで小切手 (Payable to Ernst & Young LLP) でご郵送下さい。 

郵送先 Attn: Keiko Mitsunaga 
Ernst & Young LLP, 15th floor 
5 Times Square, New York, NY 10036-6530   

場所 Ernst & Young LLP会議室 
5 Times Square, New York, NY 10036-6530 (7番街、41丁目と42丁目の間) 

参加方法 御社名、役職名、住所、電話を添え、 E-mail にてご登録ください。
E-mail: prjbs@ey.com 
ご質問等ございましたら、光永桂子 (Keiko Mitsunaga) Tel: +1 212 773 4069までご連絡下さい。