US GAAP Weekly Update 10/11/2013

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US GAAP Weekly Update 10/11/2013


■「BoardMatters Quarterly」最新号

「BoardMatters Quarterly: a look at private company governance(非公
開企業のガバナンスに関する展望)」9月号では、経営者としての視点及び投
資家としての視点の両面を持つベンチャーキャピタル経営者にインタビューし
ています。また、ある種類の非公開企業における取締役の役割、同族企業にお
けるガバナンスプランの利用、非公開企業における財務報告の動向についても
焦点を当てています。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/GI2ec6FHdLf5_11369/usgaap_131008_01.html


■2013年9月版「Financial reporting briefs」が発行されました

EYは、2013年9月版「Financial reporting briefs」(全般及び業種別)を発
行しました。本刊行物には、当該四半期中に生じた主要な会計及び規制関連の
動向の概要が掲載されています。各刊行物最終ページのレファレンスライブラ
リには、EYが当該四半期中に発行した刊行物のリスト及びその刊行物の
AccountingLinkウェブサイトへのリンクが掲載されています。

Financial reporting briefs(全般)は以下に添付されています。業種別版は、
AccountingLinkでご覧いただけます。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/2a1QIcFHdLf5_11369/usgaap_131008_02.html


■2013年第3四半期から適用される会計基準

いくつかの新しい会計基準が2013年第3四半期から暦年基準の企業に適用され
ます。下記の文書に、当該会計基準とEYの関連刊行物の説明をまとめました。
企業は、どの会計基準が自社に初めて適用されるかについて慎重に検討する必
要があります。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/0bo-8IFHdLf5_11369/usgaap_131008_03.html


■「EITF Update」2013年9月号

緊急発生問題専門委員会(EITF)は、以下の問題点について、今後公開される
合意に達しました。

・所用サービス提供期間(Requisite Service Period)後に達成可能な業績目
標が、業績条件又は付与日後の株式報酬の公正価値に影響を与える条件に該当
するかどうかに関する決定
・混合金融商品の主契約が債券と株式のどちらに類似するかについての決定

また、EITFは低所得者向け住宅計画(affordable-housing projects)に対する
投資の会計処理について協議しましたが、最終的な結論には至りませんでした。

本EITF Updateでは、これらの問題点について知っておく必要のある点を説明し
ています。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/I7s28cFHdLf5_11369/usgaap_131008_04.html


■残る課題についてのIASBとFASBによる審議により、収益基準の最終化が遅れ
ます

IASB及びFASB(以下、「両審議会」)の構成メンバーから提起された懸念事項
に対応するため、両審議会は今週、共通の収益認識基準を、回収可能性、変動
対価に対する制限、知的財産の使用許諾からの収益に係る会計処理にどのよう
に対応させるかについて、引き続き協議を行いました。両審議会はさらに協議
が必要と判断したため、早くても、今年後半の収益基準の公表は見込めなくな
りました。今回の「To the Point」には、今週の協議に関する要約を掲載して
います。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/1Egxf7FHdLf5_11369/usgaap_131008_05.html


■AICPAが「2013年版COSOツールキット」を公表しました

AICPAの非公開企業実務セクション(Private Companies Practice Section)
は実務家向けに、COSOの「内部統制の統合的枠組み」更新版を理解し、適用
する際に使用する「2013年版COSOツールキット」を公表しました。


■法人所得税に関するFRDの更新

EYは、法人所得税に関するFRD(Financial reporting developments)を更新
しました。今回の更新では、解釈指針が強化されています。更新内容の詳細に
ついては、付録Dを参照してください。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/Jk-319FHdLf5_11369/usgaap_131008_06.html


■To the Point: 将来、監査報告書の変更が行われる見通しです

PCAOBは、重要な監査事項について記述することを含む、監査報告書に対する
重要な変更を提案しました。EYは、監査報告書がより有用になるという点に関
しては同意しますが、提案の一部については慎重な検討が必要であると考えて
います。本To the Pointでは、この提案について理解しておくべき内容をまと
めています。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/DFFU27FHdLf5_11369/usgaap_131008_07.html


■「2013年版SECコメントと傾向の補足」の刊行

EYは毎年、公開企業の提出書類に対するSECスタッフのコメントをモニターし、
スタッフが焦点を当てている領域についての見識を提供しています。EYの刊行
物「2013年版SECコメントと傾向の補足」では、SECが前年度より焦点を当てい
る領域や重要な動向を取り扱っています。本刊行物は、より包括的な内容を示
している「2012年版SECコメントと傾向」と併せてご覧下さい。

2013年版の補足では、すべてのSEC登録企業に影響のある傾向のほか、特定の
産業や外国SEC登録企業に関連する問題について説明しています。この傾向を
理解すれば、期末の報告に役立ちます。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/182466/E8QhjfFHdLf5_11369/usgaap_131008_08.html