US GAAP Weekly Update 9/11/2012

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US GAAP Weekly Update 9/11/2012

■Technical Line: 修正再表示のレビューから学んだ教訓

修正再表示が生じる会計トピックを理解することは、企業が内部リスクの再評
価を実施し統制環境を評価する際の参考になります。

Technical Lineは、修正再表示に関する最近の傾向を取り上げ、修正再表示が
生じる会計トピックを分析しています。

詳細は下記URLをご覧ください。(英語)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/146687/67pbfhEDda6A_11369/usgaap_120911_01.html


■PCAOB、監査委員会とのコミュニケーションに関する監査基準書を採択

PCAOBはこのほど、監査基準書第16号「監査委員会とのコミュニケーション」、
および監査人と監査委員会の間のコミュニケーションの関連性と適時性を高め
ることを目的とするその他のPCAOB基準書の改定を採択しました。

SECの承認待ちとなっている基準書第16号と上記の改定は、2012年12月16日以降
に開始する事業年度に係る公開企業の監査に適用されます。同基準書はまた、
SECからPCAOB基準書に準拠した監査の実施を命じられた場合、ブローカーおよ
びディーラーの監査にも適用されます。

同基準書は実質的に、2011年12月20日に公表された再提案と一致する内容であ
り、コミュニケーション以外、監査人に対する新たな実施要求を加えるもので
はありません。PCAOBは、同基準書と改定を、「JOBS法」(Jumpstart Our Business
Startups Act)に定義されている「新興成長企業(emerging growth company)」
の監査にも適用することを求めています。

EYは現在、同基準書がEYのガイダンスと監査委員会に関する資料にどのように
影響するかを検討しています。

詳細は下記URLをご覧ください。(英語)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/146687/AEK_cIEDda6A_11369/usgaap_120911_02.html


■CAQ SEC規制委員会、6月開催会議のハイライトを公表

監査品質センター(CAQ)SEC規制委員会は、2012年6月27日に開催されたSECス
タッフとの会議のハイライトを公表しました。
ハイライトは、以下の通りです。

・年金会計に関連する非GAAP財務指標に対するSECスタッフの見解
・見積損益計算書の修正に関する「継続的影響(continuing impact)」につい
て、スタッフから示された定義の改訂
・新規または修正登録届出書に参照によって組み込まれた過去の財務諸表の遡及
的修正に関するスタッフの見解の明確化
・JOBS法をめぐる動きや小規模新興企業に関するSEC諮問委員会による提言を含
む、その他のSEC活動のアップデート

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/146687/9jCdH2EDda6A_11369/usgaap_120911_03.html


■SEC、紛争鉱物に関する開示規則を承認

SECは、ドッド・フランク金融制度改革・消費者保護法の第1502条の定めに従
い、紛争鉱物に関連する最終開示規則を承認しました。SECは、自社が製造し
ているまたは製造を委託している製品の機能や製造に必要であるという理由で
特定の「紛争」鉱物(金、スズ、タングステン、タンタル)を使用している登
録企業による開示を要求することを3対2で可決しました。企業は2014年5月31日
までに、Form SDで新たに作成された年次報告書において最初の報告書を提出し、
自社製品が2013暦年中、「conflict free(紛争鉱物不使用)」であったかどう
かを開示しなければなりません。最初の2年間(小規模報告企業については4年
間)は、自社製品に含まれる鉱物がコンゴ民主共和国とその近隣諸国の紛争の
資金源となったかどうかを確認できない場合、製品が「conflict undeterminable
(紛争鉱物の使用不明)」であったと開示することが認められます。

詳細は下記URLをご覧ください。(英語)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/146687/h00qG5EDda6A_11369/usgaap_120911_04.html


■SECスタッフ、JOBS法に関する追加のFAQを公表

SECの取引・市場局のスタッフは、「JOBS法」(Jumpstart Our Business
Startups Act)に関する適用指針を示す、追加的な「よくある質問(FAQ)」
を新たに公表しました。これらのFAQは、JOBS法第105条に対するスタッフの見解
を示すものであり、新興成長企業の証券発行に関連するアナリスト向けコミュニ
ケーション、投資家向けコミュニケーション(すなわち、「予備調査(testing
the waters)」、募集後のコミュニケーション(すなわち、リサーチレポート)
について、取り上げています。


■To the Points:SEC、紛争鉱物に関する最終規則及び石油・ガス・鉱物採掘
登録企業による政府への支払いの開示に関する最終規則を公表

SECは、登録企業に対しての「紛争鉱物」の使用に関する開示を要求する規則、
並びに石油・ガス・鉱物採掘業にたずさわる登録企業に対しての米国又は外国
政府への支払いに関する開示を要求する規則を承認しました。

前者の規則は企業に対し、さまざまな製品の機能又は製造に必要な紛争鉱物の
使用状況を開示することを要求しています。企業は2014年5月31日までに、2013
暦年中に自社が使用した鉱物がコンゴ民主共和国又はその近隣諸国の武装グル
ープに利益をもたらしたかどうかについて最初の開示を行わなければなりませ
ん。

後者の規則は、石油・ガス及び鉱物採掘業にたずさわる企業に対し、自社又は
自社の支配下にある企業が米国又は外国政府に対して行った支払いについて開
示することを要求しています。

本 To the Point 刊行物は、これらの最終規則について押さえておくべき点を
要約しています。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/146687/8g1sD5EDda6A_11369/usgaap_120911_05.html


■のれん及び無形資産に関するFRDの更新

FRD(Financial Reporting Developments)シリーズの刊行物「無形資産-の
れんその他」が更新されました。改訂版では、EYの解釈指針がさらに強化され
ています。
このFRD改訂版は、AccountingLink からもご覧いただけます。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/146687/5jll2EEDda6A_11369/usgaap_120911_06.html