IFRS News 3/7/2014

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◆  IASBワーク・プランの更新(2014年3月3日)

IASBワーク・プランが2014年2月25日付で更新されました。
収益認識の基準の公表が、2014年第1四半期から2014年第2四半期に変更さ
れるなど複数の更新がありました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/Jd-08BH7ci0D_11369/ifrs_140307001.html

◆  IFRS Developments - IASBによる予想信用損失モデルの最終審議が完了
(2014年3月4日)

IASBは、2014年2月、公開草案「金融商品:予想信用損失」の最終審議を
完了し、完成版のIFRS第9号が2014年4月~6月に公表される見込みであり、
2018年1月1日以降に開始する事業年度から適用される見込みです。
本稿では、重要な暫定決定事項について解説しています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/cE0G6DH7ci0D_11369/ifrs_140307002.html

◆  その他の刊行物 - IFRSを巡る世界と日本の動向(2014年3月7日)

本冊子は、IFRS適用の動向を短時間で振り返ることを目的として、日本を
中心としたIFRSを巡るこれまでの動きと最近のニュースを中心にご紹介し
ています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/hfl52hH7ci0D_11369/ifrs_140307003.html

◆  その他の刊行物 - IFRS第9号におけるヘッジ会計(2014年2月)

EYグローバルのWebサイトで、IASBが2013年11月に公表した新しいIFRS第9
号におけるヘッジ会計の適用について解説書が公開されています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/43rF0IH7ci0D_11369/ifrs_140307004.html
(英文)[pdf:4.57MB]

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□■ IASB(国際会計基準審議会) ■□

◆  IFRSの国際的なアドプションに向けた進捗状況の更新
(2014年2月21日、28日、3月4日)

IFRS財団は、IFRSを使用する法域の進展を評価する取組みについて更新し
ました。マレーシア、サウジアラビア、アルゼンチン、ロシア、イラク、
及び日本の6法域について、IFRSの使用状況が更新されています。日本の
使用状況は、2014年2月時点でIFRS任意適用会社及び任意適用予定会社は
34社に更新されています。
(日本)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/G2GVe6H7ci0D_11369/ifrs_140307005.html
(英文)

◆  IFRS財団とIVSC(国際評価基準委員会)の連携強化を発表(2014年3月6日)

IFRS財団とIVSC(国際評価基準委員会)は、IFRS及びIVS(国際評価基準)
の開発、主に公正価値測定にフォーカスして、両者の連携を強化していく
旨の共同声明を発表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/HAYxdJH7ci0D_11369/ifrs_140307006.html
(英文)

◆  IASBメンバーの再任、および2015年の組織レビュー完了まで退任メンバー
の後任者の任命延期を公表(2014年2月24日)

IFRS財団評議員会は、IASBメンバーとして、Amaro Gomes(南米)、Pat
Finnegan(北米)の再任(2期目5年)を公表しました。また、2014年6月
に退任するメンバーの後任者について任命を延期することを決定しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/A9BLf7H7ci0D_11369/ifrs_140307007.html
(英文)

日本公認会計士協会のウェブサイトで、日本語の概要をご覧いただけます。

(JICPAのウェブサイト)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/hIyAfBH7ci0D_11369/ifrs_140307008.html

◆  IASB Update(2014年2月)の公表(2014年2月25日)

2014年2月のIASB Updateが公表されました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/eheUbiH7ci0D_11369/ifrs_140307009.html
(英文)

◆  IFRSタクソノミ2014の公表(2014年3月5日)

IFRS財団は、IFRSタクソノミ2014を公表しました。これは、IASBが2014年
1月1日時点で公表しているIFRS(公表されているが未だ適用されていない
基準を含む)に基づいています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/e1cs06H7ci0D_11369/ifrs_140307010.html
(英文)

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□■ ASBJ(企業会計基準委員会) ■□

◆  実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援
スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱い(案)」の公表
(2014年3月7日)

日本再興戦略に基づき実施する施策として、新たなスキームによるリース
取引が導入されました。これを受けて、ASBJでは、当該スキームによる
リース取引について、これまで公表されている会計基準等における借手
の会計処理等の取扱いを整理するとともに、必要と考えられる借手の会
計処理等を明らかにすることを目的として、当該スキームに係る借手の
会計処理及び開示の審議を行い、実務対応報告の公開草案が公表されて
います。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/h8PGbCH7ci0D_11369/ifrs_140307011.html

◆  第282回企業会計基準委員会の概要 Webcast公開(2014年2月25日)

2014年2月24日に開催された第282回企業会計基準委員会議のWebcastが公開
されました。「2014年3月会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)
への対応について」や「IFRS第3号「企業結合」適用後レビューに関する
IASBからの情報要請の概要」などが審議されています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/8EWxf0H7ci0D_11369/ifrs_140307012.html

◆  IASBによるIFRS第3号「企業結合」等の適用後レビューに関する情報提供の
お願い(2014年2月26日)

ASBJは、IASBが2014年1月30日に公表したIFRS第3号「企業結合」等の適用後
レビューに関する「情報要請」を受けて、IFRSに基づく連結財務諸表の作成
者、利用者、監査人等からの情報、また、米国会計基準における企業結合会
計に関する取扱いがIFRS第3号等における取扱いと概ね同様であることを踏
まえ、米国会計基準に基づく連結財務諸表の作成者、利用者、監査人等から
の情報についても広く募集しています。募集期限は、平成26年4月28日(月)
までです。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/cD87iEH7ci0D_11369/ifrs_140307013.html

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□■ FASB(米国財務会計基準審議会) ■□

◆  金融商品に関する暫定決定事項(2014年2月26日)

2014年2月26日のFASBボード会議において、「金融商品(サブトピック
825-10):金融商品及び金融負債の認識及び測定」に関して、契約キャッ
シュ・フローの特性を有する金融商品、複合金融商品のための公正価値
オプションについて暫定決定がなされました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/fCKga7H7ci0D_11369/ifrs_140307015.html
(英文)

◆  開示フレームワークの公開草案を公表(2014年2月20日)

FASBは、財務諸表の注記における既存及び将来の開示要件の評価プロセス
の改善を目的としたフレームワークを公表しました。公開草案「財務報告
に関する概念フレームワーク:第8章 財務諸表における注記(概念ステート
メント)」についてのコメントを、2014年7月14日まで募集しています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/iJ_ub3H7ci0D_11369/ifrs_140307016.html
(英文)

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□■ EFRAG(欧州財務報告諮問グループ) ■□

◆  マクロ・ヘッジに関する共同アウトリーチを開催(2014年3月4日)   

EFRAG、EFFAS(欧州財務アナリスト協会)/ABAF(ベルギー財務アナリス
ト協会)、及びIASBは、マクロ・ヘッジに関する共同のアウトリーチを、
2014年7月7日にブリュッセルで開催することを公表しました。マクロ・
ヘッジがどのように銀行および保険会社の分析を改善することができるか
を検討するとともに、投資家、アナリスト及び他の財務諸表利用者の意
見を聞く機会となります。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/kgu3DDH7ci0D_11369/ifrs_140307017.html
(英文)

◆  概念フレームワークに関する共同アウトリーチの要旨を公表
(2014年3月3日、6日)

EFRAGは、2013年11月、デンマーク、ポーランドの基準設定主体とともに
コペンハーゲン、ワルシャワでそれぞれ開催した、概念フレームワークに
関する共同アウトリーチの要旨を公表しました。

(デンマーク-コペンハーゲン開催)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/Kjar89H7ci0D_11369/ifrs_140307018.html

(ポーランド-ワルシャワ開催)
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/35PYjfH7ci0D_11369/ifrs_140307019.html
(英文)

◆  個別財務諸表における別個のビークルで形成された共同支配事業(ジョイ
ント・オペレーション)に対する持分の会計処理に関して、IASBに書簡を
提出(2014年2月28日)

EFRAGは、個別財務諸表における別個のビークルで形成された共同支配事業
(ジョイント・オペレーション)に対する持分の会計処理に関して、IASBに
対してレビューを要求する書簡を提出しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/d9a2g3H7ci0D_11369/ifrs_140307020.html
(英文)

◆  IFRS第3号「企業結合」等の適用後レビューに関するCall for Evidenceの
実施を発表(2014年2月25日)

EFRAGとフランス、ドイツ、イタリア、イギリスの各国基準設定主体は、
IFRS第3号「企業結合」等の適用後レビューに関して、ヨーロッパ企業での
実際の適用について情報提供を呼びかけるCall for Evidence(根拠に基づ
く情報提供の照会)の実施を発表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/I3YLdHH7ci0D_11369/ifrs_140307021.html
(英文)

◆  IASB改訂公開草案「個別財務諸表における持分法」に対するEFRAGのドラフ
ト・コメントレターについてのフィードバック文書を公開(2014年2月26日)

EFRAGは、IASBの改訂公開草案「個別財務諸表における持分法」に対する
ドラフト・コメントレター(2014年1月9日公表)についてのフィードバック
文書を公開しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/196547/7FLt00H7ci0D_11369/ifrs_140307022.html
(英文)