US GAAP Weekly Update 3/17/2014

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■超インフレ経済

監査品質センター(CAQ)SEC規則委員会の国際実務タスクフォース(タスクフォース)
の会合が2013年11月に開催されましたが、最近公表されCAQのウェブサイトに掲載され
たHighlightsによれば、この会合でSECスタッフは、USGAAP上、ベネズエラ、南スーダ
ンおよびベラルーシを引き続き超インフレ経済とみなすべきであると示唆しました。

SECスタッフはまた、企業が遅くとも2014年1月1日以降に開始する最初の報告期間まで
にイランを超インフレ経済とみなすこと、およびスーダンの報告データを監視し同国を
超インフレ経済とみなすべき時期を決定することを期待していると述べました。国際通
貨基金(IMF)では、2013年末までにスーダンの3年間の累積インフレ率が100%を超える
と予測しているとSECスタッフは指摘しました。

また、同タスクフォースより、IMFがアルゼンチンに消費者物価指数データの質を改善
するよう要請したとの指摘がありました。一方、その他の客観的に検証可能なデータが
明らかに不足していることおよび3年間の累積インフレ率が比較的低い水準にある(2013
年は34%となる見込み)ことから、SECスタッフは、2013年にアルゼンチンを超インフレ
経済とみなすべき根拠となる経済データは存在しないと述べました。

加えて、同スタッフは、アルゼンチンには、ブルーチップレートと呼ばれる非公式な市
場レートよりも大幅に有利な公式為替レートが存在する点を指摘しました。SECスタッ
フは、アルゼンチンに重要な事業を有する登録企業に対し、再測定の目的または財務諸
表の外貨換算に用いる為替レートが経済的実態を反映しない場合、MD&Aにおける追加的
な開示が必要となる可能性がある点に注意を促しました。これらには、事業の要約財務
情報、使用した為替レートの開示、貨幣性資産および負債の通貨ごとの純額、および為
替レート変動の潜在的な影響のディスカッションが含まれます。

同タスクフォースは、全ての国のインフレデータを収集しているわけではなく、累積イ
ンフレ率が100%以上となる国が他にもあるかもしれないと述べました。したがって、会
社は事業活動を行っている国々のインフレ率を監視しなくてはなりません。


■企業のサプライチェーンにおけるソーシャル・コンプライアンス・リスクの低減

EYの新しい刊行物 Human rights and professional wrongs: rethinking corporate
 social compliance in the supply chain,では、企業がサプライチェーンにおけるソ
ーシャル・コンプライアンス・リスクをどのように低減できるかについて記載していま
す。これらの問題は、特に小売、消費者製品、電子機器セクターの企業にとって重要で
す。主要な地域における重要な社会的リスクと労働上のリスクを明らかにするために、
サプライヤーに対する監査プロセスでは、企業は単にチェックリストを埋めるのではな
く、積極的に、リスクに基づいたアプローチを取る必要があります。

お問い合わせ先
EY新日本サステナビリティ株式会社 代表取締役/パートナー 沢味健司
TEL:03-3503-1028

詳細は下記URLをご覧ください
http://r31.smp.ne.jp/u/No/197182/aku2dbH7ci0D_11369/usgaap_140317_01.html


■2014年2月26日のFASBの会議について 

金融商品会計:分類及び測定
FASBは、(1)複合金融資産から組込デリバティブを区分処理した後に残る主契約、
または(2)区分処理を要求されていないその他の金融資産について、キャッシュ・
フローの特徴を企業が区別して評価する必要はなくなることを暫定的に決定しました。
今後の会議で定義されることになりますが、持分投資はFASBの従前案通りに純利益を
通じて公正価値で測定されることになるでしょう。同審議会はまた、区分処理を要求
される組込デリバティブを含む複合金融資産及び負債の両方に、取消不能な公正価値
オプションを認めることを暫定的に決定しました。