US GAAP Weekly Update 5/10/2014

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■To the Point: FASBが非継続事業の報告に関する基準書を公表

FASBは、非継続事業として適格な処分取引の基準値を引き上げ、非継続事業及び非継続
事業の定義を満たさないが個別に重要な処分取引についての新たな開示を要求する最終
指針を公表しました。To the Pointには、本基準について知っておくべき内容が要約
されています。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/204801/A1ylHfH7ci0D_11369/usgaap_140515_01.html


■米国控訴裁判所、「紛争鉱物開示規則の一部規定は憲法違反」

米国のコロンビア特別区(DC)連邦巡回区控訴裁判所は、SECの紛争鉱物開示規則を
めぐり、自社製品のいずれかが「『DRCコンフリクト・フリー(コンゴ民主共和国又は
その隣接諸国の紛争鉱物不使用)』と判明していない」ことをSECに報告し、その旨を
自社ウェブサイトに開示することをSEC登録企業に義務付ける開示規定が、米国憲法修正
第1条に違反していると判示しました。裁判所は、コロンビア地区連邦地方裁判所による
先の判決を覆し、そのような義務付けは企業に「自ら罪を告白」するように強制すること
になり、言論の自由の行使を妨げるとの判断を下しました。一方で、同規則の他の規定に
ついてはこれらを支持し、行政手続法及び証券取引所法に基づく上訴人の申し立てを却下
しました。

裁判所の判決は下されましたが、さらなる審理のため事案を地方裁判所に差し戻す正式な
命令が下されるのは、SECが申し立てる可能性のある控訴裁判所大法廷での再審理の請求が
裁判所によって却下された後になると思われ、6月以降となる可能性があります。

SECは、今回の判決に対する声明を発表していません。2013暦年に係る様式SDの提出期限が
2014年6月2日に迫っていることを考えると、影響を受ける企業は米国控訴裁判所とSECの
今後の動きを注視する必要があり、顧問弁護士と協議することが望まれます。

詳細は下記URLをご覧ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/204801/33zokdH7ci0D_11369/usgaap_140515_02.html