BCM／BCP
事業継続管理（BCM）の必要性
自然災害、テロ、事故、システム障害等による事業活動の中断は、自社への影響だけでなく、顧客、取引先等のステークホルダーに対しても多大な損失をもたらします。企業が関わるステークホルダーが多様化する一方で、企業のステークホルダーに対するアカウンタビリティ（説明責任）は重要性を増しており、様々なリスクの発生に際しても安定的に事業を継続していくための「事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）」の策定は、事業活動を行う上での必須要件であり、企業の社会的責任（CSR）の一つとして考えられます。
テロや地震といった大規模なリスクの発生に伴い、多くの企業がBCPの策定もしくは見直しを行いましたが、企業を取り巻く経営環境は日々複雑さを増し、多大な時間とコストを費やして策定したBCPが更新されずに形骸化している企業も少なくありません。企業が事業継続の観点から社会的責任を果たすためには、BCPを策定するだけに留まらず、BCPを管理する態勢を構築し、常に実効性の高いBCPを維持しつづけることが重要となります。
【事業継続管理（BCM）の概念図】
事業継続管理（BCM）関連サービスのご紹介
新日本サステナビリティ研究所では、アーンスト・アンド・ヤンググループがコンプライアンスの先進国である欧米において培ってきた知識・経験に加え、新日本有限責任監査法人としての監査・コンサルティングでの経験を踏まえて、民間企業、公的機関、学校法人などあらゆる組織における事業継続管理（BCM）態勢の構築をご支援いたします。
1. 業務影響度分析（BIA）サービス
大規模リスクの発生後、事業の中断から速やかに復旧し損失を最小化するためには、事業中断の要因となるリスクを網羅的に洗い出して事業への影響を明らかにすることにより、企業として継続すべき業務の優先順位を明確にすることが重要となります。新日本サステナビリティ研究所では、組織の事業戦略や業務内容を踏まえた業務影響度分析（BIA：Business Impact Analysis）の実施をご支援します。
2. 事業継続管理（BCM)態勢構築・改善支援サービス
策定したBCPの実効性を維持し続けるには、策定後も定期的に更新、テスト、教育、監査などを行っていくためのBCP管理態勢の構築が必要となります。新日本サステナビリティ研究所では、形式的な管理手続の整備にとどまることなく、組織の実態に合わせてBCPを組織に確実に浸透・定着させることを可能にする適切なBCP管理態勢の構築をご支援します。
3. 事業継続計画（BCP）作成支援サービス
BCPはBCM態勢において中心に位置づけられる管理文書であるとともに、非常事態が発生した場合における全社の対応方法を記載した文書でもあります。また、全社のBCPに関連して、発生した脅威ごと、あるいは各部署ごとに、対応マニュアルやチェックリスト等を作成する必要がある場合もあります。新日本サステナビリティ研究所は、BCMにおける豊富な経験を通じて、BIAの結果を踏まえた実効性の高さはもちろんのこと、BCM態勢の強化・定着を考慮したBCPの策定をご支援します。
4. BCP監査・レビューサービス
近年になって、BCPは既に策定しているものの、「本当に実効性があるのか確認したい」、「策定から時間が経っており見直しを行いたい」といった要望を持っている組織が増えてきました。新日本サステナビリティ研究所では、組織が現在保有しているBCPに対して、各種ガイドラインと弊社に蓄積された経験に基づく効果的な監査やレビューを行い、BCPにおける課題と改善案をご提示します。
上記サービスほか、各種研修・教育サービスや顧問契約によるご相談サービスなど、お客様のご要望に応じて最適な形態でのサービスのご提供も随時いたしております。
リスク管理サービス
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