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ニュースレター アメリカ


 | 2009 | 2007 | 2006 | 2005 | 2004 | 2003 |  2002 | 2001 |
  News Letter 2009
  JBS Update June 2009 PDF Download
オバマ政権が国際税制改定案及びそれに対する説明文書を発行
  1. チェック・ザ・ボックス規則使用の制限
  2. 外国からの所得算入延期に対する制限
  3. 外国税額控除制度の強化
  4. アーニングス・ストリッピング規定強化

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  News Letter 2007
  Vol. 3 September 2007 PDF Download
  1. 財務報告に係る内部統制評価(日本版&米国SOX法)
  2. 日米の四半期財務報告
  3. 米国証券発行者のIFRS(国際財務報告基準)移行の選択
  4. IRSが特定外国法人及び外国所有内国法人に係わる情報報告要件に関する最終規則を発行
  5. ミシガン州知事が単一事業税改正法案に署名
  6. アーンスト アンド ヤング オンライン
  7. アーンスト アンド ヤング発行図書のご案内
  Vol. 2 June 2007 PDF Download
  1. SAB 108(SEC職員会計公報第108号)実施ガイダンス
  2. 財務会計基準書第159号-公正価値オプション
  3. SECが、米国の一般会計原則との調整を行わずに、IFRSに基づいて作成された財務諸表の提出を認めることを提案
  4. IRSは重複のForm 5471申告要件を削除し、Form 8832の新提出先を追加
  5. IRSが適格修正申告に関する最終規則を発行
  6. IRSが改訂Form 1120-F及び関連する四種類の新Schedulesの草案を発行
  7. AS第5号に関するPCAOBとの協同作業についてのSEC職員勧告をSECが承認
  8. FIN第48号の開示要件及びFIN第48号開示例
  9. ニューヨーク州の予算法案成立
  Vol. 1 March 2007 PDF Download
  1. 財務報告に係る内部統制評価(日本版SOX法)
  2. IRSが「チェック・ザ・ボックス」様式(Form8832)の改訂版を発行
  3. IRSがForm 1120-Fの改訂とSchedule M-3(Form 1120-F)の新設を予定
  4. IRSがコントロールド・グループの構成メンバーによる税優遇項目の配分及び新Schedule Oの使用に関する暫定規則及び規則案を発行
  5. IRSが関連会社間の役務提供に関する新暫定規則の明確化及び修正のためのガイダンスを公表長距離電話消費税の還付の可能性
  6. 試験研究費税額控除制度の延長と改正

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  News Letter 2006
  Vol. 4 December 2006 PDF Download
  1. FASBが公正価値測定に関する基準書第157号を発行
  2. 米国財務会計基準審議会(FASB)が退職給付制度に関する基準書第158号を発行
  3. IRSが米国不動産持分(USRPI)の譲渡に関する内国歳入法897条(d)及び(e)に基づく最終規則の発行予定を公示する公告(Notice)第2006-46号を発行
  4. IRSがMACRSのボーナス減価償却に関する最終規則を発行
  5. IRSが役務及び無形資産に関する482条移転価格暫定規則を発行
  6. FIN第48号の実施に関する質疑応答
  Vol. 3 September 2006 PDF Download
  1. FASBがFIN第48号「法人税における不確実性に関する会計」を発行
  2. COSOが小規模公開会社のためのガイダンスの発行を公表、また、SECがマネジメントに関するConcept Releaseへのコメントを募集
  3. 退職給付金に関する公開草案、並びに確定給付型年金及び他の退職給付制度に関する事業主の会計処理についてのFASBの提案を討議する会議をFASBが開催
  4. オハイオ州CAT税未登録者に罰金の可能性
  5. SECが外国民間証券発行者に関する第404条移行条項を改訂
  6. ミシガン州の法人税SBT2007年12月31日付けで廃止
  7. テキサス州フランチャイズ・タックス改訂法案
  Vol. 2 July 2006 PDF Download
  1. 外国人・外国法人への支払に関する「源泉徴収及び報告」の財務省最終規則
  2. 内国歳入法368条(a)(1)(A)に基づく最終規則が外国法人との合併を承認
  3. 財務省規則第1.882-4条(a)(2)の適時申告要件を租税裁判所が無効と裁定
  4. カリフォルニア州LLCフィーの還付の可能性:即時の対応が必要
  5. FASB基準書第155号「ある種の複合金融商品に関する会計処理 ? FASB基準書第133号及び140号の改訂
  6. FASB基準書第156号「金融資産のサービシングの会計処理」? FASB基準書第140号の改訂
  7. 独立性、税務サービス及び成功報酬型報酬に関するPCAOBの倫理及び独立性規則をSECが承認
  8. 日本版SOX法制化の動きと現状について
  Vol. 1 March 2006 PDF Download
  1. 大統領税諮問委員会が二つの改革案を進言
  2. 財務省とIRSが第199条国内生産活動控除に関する施行規則案を発行
  3. RSが個人用及びある種の事業用の税申告書の提出期限の自動延長に関する施行規則の提案版、暫定版及び最終版を発行
  4. 2005年度コーポレート・レポーティングのアップデート
  5. PCAOBが監査基準書第2号(AS2)の初回実施に関する報告書を発行新コストシェアリング規則案:概要FASBが事業結合に関する公開草案を発行FASBが基準書第154号「会計方針の変更及び誤謬の訂正」を発行

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  News Letter 2005
  Vol. 4 November 2005 PDF Download
  1. 日米社会保障協定、2005年10月1日に発効
  2. 外国企業の2004年3月期米国Protective Return提出期限迫る
  3. 新コストシェアリング規則案:概要
  4. FASBが事業結合に関する公開草案を発行
  5. FASBが基準書第154号「会計方針の変更及び誤謬の訂正」を発行
  6. PCAOBが監査基準書第4号を発行
  7. アーンストアンドヤングの発行図書のご案内
  Vol. 3 July 2005 PDF Download
  1. アーンストアンドヤングの州税・地方税サービス
  2. 日系の製造・販売会社に対するSOP 97-2の適用可能性
  3. 米国及び国際財務報告基準の統一化
  4. FASBの解釈書第47号「条件付資産除去債務の会計処理」
  5. 第404条-最近の展開:SECとPCAOBが内部統制の報告要件に関する「実施ガイダンス」追加版を発行
  6. アーンストアンドヤングの発行図書のご案内
  Vol. 2 April 2005 PDF Download
  1. IRSが国内生産控除に関する待望のガイダンスを発表
  2. 2006年度予算案における国際税務関連条項
  3. FASB が棚卸資産原価に関する基準書第151号を発行
  4. FASBが非貨幣性資産に関する基準書第153号を発行
  5. SECが小規模公開会社並びに外国民間証券発行者に関する第404条の1年延期を決定
  6. 監査人の独立性:教訓に学ぶ
  7. アーンストアンドヤング発行図書のご案内
  Vol. 1 January 2005 PDF Download
  1. 2004年米国雇用創出法の米国事業への影響
  2. 域外所得控除(ETI)の廃止および国内生産控除の新設
  3. 2004年度コーポレートレポーティングのアップデート
  4. アーンストアンドヤングLLP(編) 「Q&A 米国の税務ガイドブック」発行のお知らせ租税条約の恩典享受にかかる報告義務について

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  News Letter 2004
  Vol. 4 October 2004 PDF Download
  1. 租税条約の恩典享受にかかる報告義務について
  2. IRSがAPA手続に関する新歳入手続2004-40を発表
  3. PCAOB(公開企業会計監視委員会)が米国の4大会計事務所に関するレビュー結果を発表
  4. PCAOBが監査基準書第3号「監査調書」/用語/米国以外の会計事務所の監視に関する最終規則を発表
  5. FIN第46号の規程の適用に関する考察
  6. 2003年度10-Kで開示された年金及びOPEBの主要想定事項の調査
  7. アーンストアンドヤング発行図書のご案内
  8. Ernst & Young Global IPO Servey 2004
  Vol. 3 July 2004 PDF Download
  1. アーンスト&ヤング白書: 税の透明性に焦点
  2. FASB(米国財務会計基準審議会)とIASB(国際財務会計基準審議会)における会計基準統一化プロジェクトの状況
  3. EITFのコンセンサス
  4. SECがIFRSを採用する外国民間証券発行者に影響を及ぼす書式20-Fの改訂を提案
  5. SECが公開企業会計監視委員会(PCAOB)の内部統制の報告に関する監査基準を承認
  6. アーンストアンドヤング発行図書のご案内
  Vol. 2 April 2004 PDF Download
  1. アーンストアンドヤングが「2003年移転価格グローバルサーベイ」を発表
  2. 州・地方税:2003会計年度に企業が支払った税金に関する50州の調査
  3. 内部統制における新たな動向-初期調査
  4. 新日米租税条約の発効
  5. 日米両国が社会保障協定に署名
  6. IRSが新しい納税者識別番号申請手続を発表
  7. FASBが年金開示を変更するFAS132号の改訂版を発行
  8. JBS Updataバックナンバー(2004年1月号-2002年1月号)
  Vol. 1 January 2004 PDF Download
  1. 新日米租税条約
  2. 2003年度決算に際しての会計上の留意点
  3. SECがNYSEとNASDAQのコーポレート・ガバナンスに関するプロポーザルを承認

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  News Letter 2003
  Vol. 3 July 2003 PDF Download
  1. 2003年度米国連邦税制改正について
  2. 新租税条約について日米間で基本的合意
  3. FASBがデリバティブ及びヘッジ会計に関する基準書第133号を改訂する基準書第149号を発行
  4. FASBが負債及び資本の両方の性格を備えた金融商品に関する会計基準について基準書第150号を発行
  5. EITF00-21「複合品の分割納入を伴う収益取引」
  6. EITF02-16 (Issue 1)「顧客(再販者を含む)が販売業者から受領した金銭に関する会計処理」
  7. FASBの解釈書第45号「間接保証を含む他者債務の保証に関する会計及び開示」
  8. SECが監査委員会に関する最終規則を公表
  Vol. 2 April 2003 PDF Download
  1. 2004年度予算案におけるアーニングス・ストリッピング・ルール強化案
  2. IRSが移転価格税務調査新指針を発表-ペナルティ強化の予定
  3. サーベインズ・オクスレー法404条-内部統制評価
  4. 企画改革:監査人の独立性に関するSEC新規制-監査委員会及びマネジメントへの課題
  5. EITF03-2:従業員年金基金の受給者部分の日本正負への移転に関する会計処理
  6. FASB 基準書第148号「株式に基づく報酬に関するFASB基準書123号の改訂」
  Vol. 1 January 2003 PDF Download
  1. 「テロ行為防止のための税関産業界提携(C-TPAT)」の概要
  2. 特別目的事業体(SPE)の連結に関するFASBの審議が終了
  3. 「撤退または処分活動に関連する費用の会計処理」-FASB 基準書第146号
  4. FASBが基準書第147号「金融機関の取得」を公表
  5. EITF02-17「企業結合時に取得される顧客に関連する無形固定資産の認識」
  6. EITF02-13:FASB基準書第142号「営業権及びその他の無形固定資産」の営業権の減損テストの適用における繰延所得税について
  7. 会計基準設定環境の変化

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  News Letter 2002
  Vol. 4 October 2002 PDF Download
  1. 第6回IPOのためのCEO研修会
  2. 日系企業に影響を与える可能性のあるアーニングス・ストリッピング・ルールの改正案提出さる
  3. IRSがQI監査にかかる最終ガイドラインを発表
  4. メキシコがマキラドラ移転価格ルールの特典適用期限を延長
  5. サーベンス・オクスリー法(「企業改革法」)に基づく2つの経営者陳述書、及びニューヨーク証券取引所とナスダックの新上場基準
  6. アーンスト アンド ヤング発行図書のご案内
  Vol. 3 July 2002 PDF Download
  1. 2002年米国連邦税制改正
  2. FASBが保証人の会計に関する解釈書案を公表
  3. コーポレート・ガバナンス(企業の統治機構)
  4. FASBが基準書第133号改訂に関する公開草案を公表
  5. FASBが基準書第4号、第44号及び第64号の廃止を定めた基準書第145号を公表
  6. ASBが「財務報告における不正行為」に関する公開草案を公表
  7. 企業結合に係る費用の会計処理
  8. アーンスト アンド ヤング発行図書のご案内
  Vol. 2 May 2002 PDF Download
  1. 日本の連結納税制度
  2. 米国源泉徴収規則により提出を要求される情報開示の申告書について
  3. 信頼性の維持
  4. 特別目的事業体(SPE )の連結に関する米国財務会計基準審議会のプロジェク
  5. 経済不況化における会計上の諸問題
  Vol. 1 January 2002 PDF Download
  1. TTS - M&Aに関する税務コンサルテイング・サービス
  2. 日米租税条約改正交渉始まる
  3. 米国LLCに対する日本の税務上の取扱が公表される
  4. 2001年度財務報告における留意事項
  5. 9/11/01のテロリスト行為の影響に関する会計処理

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  News Letter 2001
  Vol. 4 October 2001 PDF Download
  1. 日系自動車部品メーカー、米国競合企業の合併により移転価格税制対応が困難に
  2. 米国税関の新ルーリングにより移転価格税制上の価格が関税評価額にも適用可能となる
  3. 企業結合プロジェクト上の決定に関するFASBの要約書―基準書第141号/142号の要約
  4. デリバティブ及びヘッジに関する基準書第133号に関して ショートカット法の適用条件
  5. 納入業者が小売業者に支払う対価の損益計算書の分類
  6. 有形固定資産原価に関する会計処理
  7. 「アーンスト アンド ヤング―トップ税務アドバイザー」他
  Vol. 3 July 2001 PDF Download
  1. OECDが電子商取引に関して恒久的施設の課税取扱についてのガイドライン草案を公表
  2. 外国税額控除の取消しは違法!―制度について日本で初めて審判下る
  3. 金融資産を含む資産の減損会計に関する最近の動向
  4. 2000年9月30日から2000年12月31日までに行われた財務諸表の修正に関する調査結果
  Vol. 2 April 2001 PDF Download
  1. 外国販売会社制度の廃止と領域外所得除外制度の導入 それに対するEUの動き
  2. 日本の平成13年度の税制改正
  3. 営業権の非償却処理
  4. 米国証券取引委員会(SEC)による財務的不正に対する制裁措置の強化
  5. SECが監査人の独立性に関する最終規則を公表
  6. アーンスト アンド ヤング発行図書のご案内 (アーンスト アンド ヤングの「デリバティブ及びヘッジ活動の会計処理」に関する解説書)
  Vol. 1 January 2001 PDF Download
  1. eコマースへの移行期の税務戦略
  2. APAプログラムに関するGAO報告書が発表される
  3. メキシコ税務当局、関連会社間取引に関する報告を義務付ける
  4. 2000年財務報告における留意点
  5. 米国財務会計基準審議会基準書第140号 「金融資産の譲渡及びサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」(基準書第125号の改定基準)
  6. 負債,資本またはその両方の性格を備えた金融商品に関する会計処理基準についての公開草案
  7. アーンスト アンド ヤング発行図書のご案内 (アーンスト アンド ヤングのバイオテクノロジー産業レポート、2000年版)

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