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出版物

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世界各国にオフィスを擁するEYのグローバルネットワークを活かし、オセアニアおよび世界各国の規制環境や経済情勢の変化に関する最新情報を紹介するアラートやニューズレター等の出版物を発行しています。

EY - 2019連邦選挙-連立政権の税務ポリシー

2019連邦選挙-連立政権の税務ポリシー

本EY税務アラート(英語版)では、連邦選挙の結果を受けて、過去に発表または議会に提出された保守連合の税制およびスーパーアニュエーション政策に焦点を当てています。

英語版 (pdf, 385.70kb)


EY - 2019-20年度オーストラリア連邦予算案税務アラート(要約版)

2019/20年度 オーストラリア連邦予算案税務アラート(要約版)

本予算案は、過去の予算案に盛り込まれた主要な税制およびスーパーアニュエーション措置の多くが法制化されていないという状況の中で発表された。法制化されていないものには遡及して適用されるものや2019年7月1日の適用予定の措置が含まれる。

日本語版 (pdf, 808.29kb)     英語版 (pdf, 652.94kb)


EY - 2019/20年度オーストラリア連邦政府予算案概要

2019/20年度オーストラリア連邦政府予算案概要

2019/20年度予算案はこれといって特筆すべき予算案ではないが、もとよりそのような予算案を期待していたわけではなかった。特に大きな改革はなく、今必要とされている生産性向上やイノベーションは、この予算案では実現できないだろう。

日本語版 (pdf, 1,007.87kb)     英語版


EY - ATOによる輸入販売取引の利益マージンに関するガイドライン(PCG 2019/1)について

ATOによる輸入販売取引の利益マージンに関するガイドライン(PCG 2019/1)について

オーストラリア国税局(ATO)は、オーストラリア国内において輸入販売業務を手掛ける多国籍企業に適用される新しいガイドラインを公表しました。

日本語版 (pdf, 602.32kb)     英語版 (pdf, 400.54kb)


EY - 税務コーポレートガバナンスが日系企業にもたらすメリット

税務コーポレートガバナンスが日系企業にもたらすメリット

オーストラリア国税庁では、納税者による税務コーポレートガバナンス(以下「TCG」)への対応について注視する傾向が続いており、現在、企業納税者が健全なTCGフレームワークを導入そして運用しているか否かを調査しています。(2018年10月)

日本語版 (pdf, 472.27kb)     英語版 (pdf, 664.78kb)


EY - 第15回不正行為グローバル・サーベイについて

第15回不正行為グローバル・サーベイについて

EYの不正対策・係争サポートサービスが実施した、第15回不正行為グローバル・サーベイの主要調査結果について解説します。(2018年8月)

日本語版 (pdf, 634.27kb)     英語版 (pdf, 3.88mb)


EY - オーストラリアにおける駐在員の個人所得税申告について

オーストラリアにおける駐在員の個人所得税申告について

オーストラリアにおける駐在員に関わる給与事務においての留意点に触れながら駐在員の所得税申告について解説します。 (2018年6月)

日本語版 (pdf, 680.15kb)


EY - 新しい一時的就労(Temporary Skill Shortage:TSS)ビザについて

新しい一時的就労(Temporary Skill Shortage:TSS)ビザについて

2018年3月18日に「Temporary Skill Shortage(TSS)」ビザが導入されました。これによって2017年4月から段階的に改正されてきたサブクラス457ビザが廃止され、駐在員を派遣するための主な就労ビザはTSSビザに置き換わりました。(2018年5月)

日本語版 (pdf, 558.83kb)


EY - 2018/19年度オーストラリア連邦予算案概要

2018/19年度オーストラリア連邦予算案概要

2018/19年度予算案は堅実で善意のある予算案ではあるが、かなり楽観的な経済成長の見通しをベースとしていると言わざるを得ない。(2018年5月)

日本語版 (pdf, 700.18kb)     英語版 (pdf, 218.34kb)


EY - 2018/19年度オーストラリア連邦予算案 税務アラート

2018/19年度オーストラリア連邦予算案 税務アラート

2018/19年度連邦予算案で発表された税務措置の中で、特にオーストラリアへのインバウンド投資を計画、あるいは既に投資をしている日系企業に影響を及ぼすと思われるトピックをまとめました。(2018年5月)

日本語版 (pdf, 729.49kb)     英語版 (pdf, 632.07kb)


EY - 鉱業・金属セクターの事業リスクトップ10 2017~2018

鉱業・金属セクターの事業リスクトップ10 2017~2018

鉱業・金属セクターが直面する重要なビジネスリスクをランキングした本レポートは、今年で10回目となります。今回は鉱業・金属市場の上昇基調を明確に反映した結果となりました。(2018年4月)

日本語版 (pdf, 502.98kb)     英語版 (pdf, 906.38kb)


EY - フリンジ・ベネフィット税(FBT)申告を控えて

フリンジ・ベネフィット税(FBT)申告を控えて

今年の7月よりオーストラリア国税庁(ATO)は、「Single Touch Payroll」を導入。これによりATOはFBTを含む税務監査活動で実行するデータ・マッチング・プログラムから、格段に多くの情報を収集することが可能です。(2018年3月)

日本語版 (pdf, 490.11kb)


EY - 国外関連者間のクロスボーダー金融取引についてオーストラリア国税局により発表されたリスク評価のガイドライン

国外関連者間のクロスボーダー金融取引についてオーストラリア国税局により発表されたリスク評価のガイドライン

2017年12月18日にATOが発表した、インバウンドおよびアウトバンドにおける国外関連者との金融取引に対する移転価格コンプライアンスへの取組み方についてまとめたコンプライアンス実務指針 2017/4について、当法人では概要を取りまとめました。(2018年3月)

日本語版 (pdf, 894.42kb)     英語版 (pdf, 460.47kb)


EY - ATOと内務省による情報の共有化

ATOと内務省による情報の共有化

ATOは、オーストラリア内務省から情報を収集するデータ・マッチング・プログラムを発表しました。収集したビザ保有者、スポンサー企業、移民申請代理人に関する情報は、税務申告やスーパーアニュエーションの遵守義務を図るためのリスク調査に利用されます。(2018年2月)

日本語版 (pdf, 589.20kb)     英語版 (pdf, 190.51kb)


EY - 投資家に企業の真価を伝える非財務情報開示とは?

投資家に企業の真価を伝える非財務情報開示とは?

EYでは環境・社会・ガバナンスなどの非財務情報が投資家へ与える影響について、世界中の機関投資家を対象に調査を実施しました。計320の回答を基に出された2017年発表の最新調査結果の主要なポイントをご紹介します。(2018年2月)

日本語版 (pdf, 643.85kb)     英語版 (pdf, 4.11mb)


EY - 自己運用型スーパーアニュエーション・ファンドについて

自己運用型スーパーアニュエーション・ファンドについて

自己運用型スーパーアニュエーション・ファンドに焦点を当てながらオーストラリアのスーパーアニュエーション制度について解説します。(2017年12月)

日本語版 (pdf, 743.16kb)


EY - 大規模グローバル企業のGPFS提出に関するATOのガイダンスについて

大規模グローバル企業のGPFS提出に関するATOのガイダンスについて

ATOは2015年12月制定の改正税法に関するガイダンスを発表しました。同改正は大規模グローバル企業に一般目的財務諸表の提出を義務付ける内容です。(2017年11月)

日本語版 (pdf, 662.97kb)     英語版 (pdf, 363.87kb)


EY - 457ビザ廃止による日系企業への影響

457ビザ廃止による日系企業への影響

オーストラリア政府は2017年4月に一時居住ビザを抜本的に改正すると発表しました。これまで多くの日系企業の駐在員が利用してきた457ビザは廃止され、替わりに新しい就労ビザ(TSSビザ)が18年3月から導入されます。(2017年10月)

日本語版 (pdf, 605.12kb)


EY - オーストラリアにおける駐在員の個人所得税申告について

オーストラリアにおける駐在員の個人所得税申告について

オーストラリアの個人所得税の課税年度は6月30日をもって終了し、通常その後個人所得税の自己申告をする義務が発生します。オーストラリアにおける駐在員に関わる給与事務においての留意点に触れながら、駐在員の所得税申告について解説します。(2017年8月)

日本語版 (pdf, 549.83kb)


EY - 豪州国税局による新規定:一般目的財務諸表への 移行とその影響

豪州国税局による新規定:一般目的財務諸表への 移行とその影響

豪州国税局(ATO)は、2015年12月、多国籍企業の租税回避への対処施策の一環として、一定の収益規模を超えるグループに属する企業に対して、今後、一般目的財務諸表の提出を義務付けることを決定しました。本決定は、16年7月1日以降に開始する課税年度から適用され、現在、特定目的財務諸表を作成している多くの企業へ影響があると考えられます。ここでは、新たな規定の概要と現行実務への影響について、特定目的財務諸表との比較を中心として解説します。(2017年6月)

日本語版 (pdf, 612.47kb)


2017/18年度EY連邦予算案概要

2017/18年度EY連邦予算案概要

「慎重な」とも評される今回の予算案は、景気サイクルの底において、長期的なインフラ整備と成長戦略への投資のための財源確保を主眼においたものである。(2017年5月)

日本語版 (pdf, 1.72mb)     英語版 (pdf, 387.32kb)


EY - オーストラリアにおける堅固なインフラ計画

オーストラリアにおける堅固なインフラ計画

オーストラリアは、日本やヨーロッパと比較して若い国であり、国土が広大なわりに人口が海岸部の主要都市に集中しています。それに伴い、オーストラリアの大半の雇用や多くの主要経済インフラが都市部に集中しているため、今後のオーストラリアの経済発展にはスマートシティが不可欠であり、ここではスマートな都市づくりのために必要な堅固なインフラ計画について解説します。(2017年5月)

日本語版 (pdf, 493.94kb)


EY - 日本の平成29年度 (2017年度)税制改正:タックス・ヘイブン対策 税制改正(後編)

日本の平成29年度 (2017年度)税制改正:タックス・ヘイブン対策 税制改正(後編)

前編において、日本のタックス・ヘイブン対策税制(JCFC規定)改正の概要及び現行規定と新規定の違いを中心にご紹介しました。JCFCの新規定は、対象となる外国関係会社の2018年4月1日以降に開始する年度から適用されます。ここでは、オーストラリアへの投資に関してJCFC課税のリスクが発生するケースについて要点を解説します。(2017年7月)

日本語版 (pdf, 733.39kb)


EY - 日本の平成29年度(2017年度)税制改正:タックス・ヘイブン対策 税制改正(前編)

日本の平成29年度(2017年度)税制改正:タックス・ヘイブン対策 税制改正(前編)

資源ブームが終わった後も日本企業のオーストラリアへの投資が続く中、投資戦略上、税務上のストラクチャリングの検討は引き続き重要な課題になっています。前編ではタックス・ヘイブン対策税制改正の動向を把握し、後編ではオーストラリア投資への影響を解説します。(2017年4月)

日本語版 (pdf, 613.79kb)


EY - フリンジ・ベネフィット税(FBT)申告を控えて

フリンジ・ベネフィット税(FBT)申告を控えて

オーストラリアでは4月にフリンジ・ベネフィット税(FBT)新年度が始まり、7万近くの雇用者が2カ月弱で前年度のFBT申告書を作成します。各雇用主は前年度に支給したFBT対象となる全ベネフィットを正確に申告し、また今後12カ月間におけるFBTの節税対策を練る必要があります。ここでは、FBTの概要を解説します。(2017年3月)

日本語版 (pdf, 519.80kb)