2020年6月12日
新型コロナウイルス感染症:重大危機を前提とした弾力性あるサプライチェーンを構築するには

新型コロナウイルス感染症:重大危機を前提とした弾力性あるサプライチェーンを構築するには

執筆者

EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

EYは、グローバルに連携した複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファームです。

2020年6月12日

不安定な社会状況の下、安定的なグローバルサプライチェーンを前提としたビジネス環境から、不確実性を前提とした弾力的なサプライチェーンの構築が必要となっています。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらした混乱下、経営層ならびに現場の最前線に立つ従業員は、日々危機対応に尽力していることでしょう。この不安定な状況への対応とレジリエンス(弾力性)の構築に関し、EYのグローバルネットワークを活用した知見および日系企業のビジネスに即した具体的な対応策を紹介します。

不確実性を前提としたビジネス環境に備える 

新型コロナウイルス感染症のまん延により各産業/企業の活動に大きな混乱が生じています。グローバルなサプライチェーンを構築している企業は、この混乱状態からの復旧を行うとともに、今後のリスク対応についてそれぞれのステークホルダーへ合理的に説明する責任が発生しています。

一方、リスク対応の観点からは、新型コロナウイルス感染症は重大リスクの最新事例にすぎません。現在のグローバルサプライチェーンは米中貿易摩擦といった貿易障壁、伝染病、自然災害、テロリズム、サイバー攻撃などさまざまなリスクにさらされており、その1つとして新型コロナウイルス感染症のような世界同時多発的な事象が加わりました。

今回の感染症のまん延により、各国でヒトの移動が厳しく制限され、それに伴うモノの生産・ロジスティックも制限されました。それに伴い各国の小売業の売り上げも減少、さらには借入金の上昇などもあって世界経済全体へ多面的かつ複合的に影響が及び、企業活動の継続に関わる危険性が急速に高まっています。これまでの安定的なグローバルサプライチェーンを前提としたビジネス環境から、不確実性を前提とした弾力的なサプライチェーンの構築に向けてパラダイムシフトし、課題認識を改めていく必要があります。

いかにしてサプライチェーンの課題に対応し再構築を考えていくか 


新型コロナウイルス感染症のように現在目の前に顕在する課題への対応のみならず、企業活動に影響を与え得る将来の事象への対応も含めて検討する必要があります。重要なのは事業状態を3つの局面に分け、それぞれの局面に応じて対応策を考えることです。

1. Now 事業の継続性確保

事業継続性の確保および危機管理の実現のためにフレームワークを活用して危機に対応します。

  • 重大危機の管理
    フレームワークを用いた重大危機の発見、対応への優先順位付けおよび対応の検討・解決といったリスク管理
  • サプライチェーンリスクへの対応手順を定義
    特定の重大事象に対するプランBの定義、対策、準備・手順を明確化
     

2. Next 事業の弾力性構築

危機への統制が取れた後、政府による規制・金融・法的な各種措置の余波を受ける事業への制限に対してはフレームワークを活用して管理し、継続する混乱の中で事業をリードします。

  • サプライチェーンリスク検知機能のモニタリング
    事前に定義されたリスクや混乱に対し早期対応・報告するための業務手順・システム構築


3. Beyond 危機後のニューノーマルに向けた体制を再構築

従来および将来の課題に対して弾力性を持つ企業体制へと変革することが求められます。

  • サプライチェーンの弾力性の評価と戦略
    エンド・ツー・エンド(E2E)のサプライチェーン・リスク・アセスメントに基づくリスクシナリオおよび対応策の策定
  •  弾力的なサプライチェーンのケイパビリティ構築
    サプライチェーン弾力性の戦略に基づく主要機能への投資

サプライチェーンの弾力性構築に向けた施策 

対応すべきポイントは以下の4つです。

  • サプライチェーンリスク診断
    サプライチェーン全体のリスクを把握し、優先的に対応すべき領域を見定めることが最初の一歩として重要です。サプライヤーから始まりプランニング、ネットワーク、財務、ガバナンスに至るまで、そして間接税の観点も含めて包括的にリスク診断する必要があります。
  • レジリエンシー体制の構築
    新型コロナウイルス感染症のようにサプライチェーン全体へ多面的に影響を及ぼすリスクを前提とすると、従来は部門別に事業継続計画(BCP)の検討が進められてきましたが、今後は部門横断でサプライチェーン全体のリスクモニタリング・管理に責任を担う体制が求められます。
  • アジャイル型需給計画
    危機発生時では、平時と同様に市場や顧客の需要を予測しながら生産計画を調整することは困難です。危機の収束と経済の回復のパターンを仮説として設定したシナリオを短いサイクルで見直しながら、シナリオに基づき需給計画を策定・調整することが重要です。
  • ネットワークの最適化
    複数のシナリオに基づきサプライチェーンへの影響度を評価した上で、これに耐え得る柔軟なネットワークの構築に投資します。デジタルツールを活用し想定リスクの検討・サプライチェーンへの影響度評価を行うことも有効です。

サプライチェーンの弾力性構築に向けたそれぞれの施策の具体的な検討対象・構築手法については以下の記事をご参照ください。 

サマリー

新型コロナウイルス感染症といった伝染病の感染拡大だけでなく、貿易戦争や自然災害などさまざまなリスクを前提とした弾力的なサプライチェーンの構築が必要となっています。サプライチェーンの弾力性構築にあたっては事象の局面とリスク状況に応じた対策を講じていくことが有効です。

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執筆者

EY Japan

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EYは、グローバルに連携した複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファームです。