あなたの非財務報告書で、バリュークリエーション（価値創造）の投資手法を描けますか？

ESG依存度の高まり

気候変動が商業へ与える影響がより一層明確になり、ずさんなコーポレートガバナンスによるスキャンダル、企業が会社に与える影響についての新たな解釈などが続いた数年間で、機関投資家はこれまで以上に投資の意思決定に際して非財務的な業績情報を重要要素として使用するようになりました。ほぼすべての投資家（97％）が、非公式な方法（65％）あるいは構造化され秩序立った方法（32％）のいずれかを実施している投資対象企業の非財務情報の開示を評価しています。

EY Globalが投資家を対象とした2017年Global Climate Change and Sustainability Services investor survey（気候変動とサステナビリティサービス）では、78％が対象企業の非財務的な開示内容について非公式に、その構成内容についての評価を実施したと回答し、約20％の大幅な増加がみられました。2018年の調査では、非財務情報開示の審査をあまり行わない、あるいはまったく行わない、とした回答者はわずか3％でした。これに対し、2017年の回答者は22％、2015年の回答者は48％でした。

ESGファクターの多様な用途

投資時の意思決定プロセスにおいてESG情報の重要性がますます高まっており、投資家はESGファクターにはダウンサイドリスク（目標設定を下回るリスク）を緩和する可能性があると考えています。ほぼすべての回答者（96％）が、こうした情報が時に（62％）あるいは頻繁に（34％）意思決定の重要な要因となっていると答えています。

2017年の調査 結果では68％がESG情報を頻繁に、あるいは時々使用していると回答しており、ESG情報の利用度は2017年の調査時から劇的に伸びています。

非財務情報をこれまで以上に考慮するようになったのは、リスクに対する評価の調整を行うとき（70％）、業界での競争力や規制を検証するとき（63％）、そして投資結果を審査するとき（61％）だと投資家は回答しています。

ESGファクターはダウンサイドリスク（目標設定を下回るリスク）の保護にもなり得ると考えられており、全体の89％は、市場が低迷している際の投資意志決定において、ESG情報はこれまでよりも幾分か価値がある（80％）、もしくは非常に価値がある（9％）と回答しています。

統合報告書と年次報告書への依存性の高まり

投資家はこれまで以上に投資対象とする企業からのESG開示情報に依存しており、企業の社会的責任（CSR）やサステナビリティに関する報告書、ブローカー・ディーラーからのエクイティ調査、報道機関やその他の外部情報源の利用は減っているか横ばい状態です。ほぼ全ての投資家（94％）が、統合報告書は非常に有用（88％）あるいは不可欠な（6％）非財務報告の情報源であると回答しています。また、同じ割合の投資家が、年次報告書についても非常に有用（82％）あるいは不可欠な（12％）非財務報告の情報源であると回答しています。

EY Globalの投資家を対象とした 2017年 グローバル気候変動とサステナビリティサービス調査（CCaSS：Climate Change and Sustainability Services）では、統合報告書は非常に有用であるか不可欠であると回答した投資家はわずか57％、企業の年次報告書についても同様に63％でした。

半数以上（56%）が、企業の非財務情報開示について利用できない、あるいは、利用が可能な場合でも他社の非財務情報との有意義な比較には不十分な内容だと回答しています。投資家は、公式のガバナンス文書、ポリシーや取組みに関する情報開示は非常に多いものの、説明内容の信頼性に関する測定方法 – つまりどのようにして非財務的な基準が構築され管理されるのかを示す情報が欠如していると言います。投資家は、長期戦略目標を立てられるような環境や社会の要素を特定させ、またその投資期間全体に適用できる目標を設定させようと企業を見守っています。

企業のESGリスク開示の改善 – 特にガバナンスについて

大半の企業がガバナンス要素のマテリアリティ（重要課題）を評価できていると投資家は言います。全体の87％が、ほとんど（78％）、あるいはほぼすべて（9％）の企業が、ESGのマテリアリティ（重要課題）を適正に評価していると回答しました。

コンプライアンスとリスク管理がモチベーションに

圧倒的な数の投資家が、企業の非財務的活動やESG活動の詳細な報告について最も興味を持ち、その中でも規制に対するコンプライアンス（90％）と、続いてリスク管理（87％）についての報告を信用している、と回答しています。開示が迫られる理由としては上記以外に、長期的な価値に向けた戦略（78％）、競争からの圧力（70％）となっています。

主要なESGファクター（要因）

本年の調査では、投資家は投資の意思決定における主要なESGファクターはガバナンス、サプライチェーン、人権、気候変動に関連するリスクであると報告しています。

ガバナンスへの取組み内容が不十分であるリスクや履歴があることを理由に、即座に投資を中止すると回答した投資家は63％に上りました。 同様に、サプライチェーンのESG関連リスク（52％）、人権に関する取組み内容が不十分であるリスクや履歴（49％）、気候変動リスク（48％）も、投資を避ける引き金となっています。EYの 2017 グローバル気候変動とサステナビリティサービス調査（CCaSS：Climate Change and Sustainability Services）では、投資家は、投資を即中止する要素はガバナンス（38％）、人権（32％）、ESGデータや訴訟の検証能力（20％）、サプライチェーン（15％）であると回答しています。気候変動に至っては、要素の中で最低スコアのわずか8％でした。

気候変動に伴う移行リスクと物理的リスク

気候変動については、常に記者によって最重要課題と特定する問題の一つだと投資家は提唱しています。しかし、この調査では、たとえば新規の規制や取組み、プロセスの実施といった移行に伴うリスクよりも、気候変動の物理的なリスクによる影響の方を懸念していると投資家は答えています。70％が、この先2年間にわたり物理的なリスクについて相当量の時間や注意を向けるだろうと回答しています。48％は移行リスクに同等の時間や注意を向ける、と回答しています。

ネガティブ・スクリーニングとポジティブ・スクリーニング

投資家は、ネガティブ・スクリーニングは超過リターンを生み（85％）、ベンチマークやターゲットに対するリスクを下げる（67％）と回答しています。 一方、ポジティブ・スクリーニングもリスクを下げ（79％）、ポートフォリオの重要な非財務目標を達成する（73％）と回答しています。

求められる基準

投資家は、規範となる非財務分野での会計基準が緊急に必要であると感じています。非財務情報について規範となる会計基準が非常に有益になると考える回答者は59％に上りました。2017年 グローバル気候変動とサステナビリティサービス調査（CCaSS：Climate Change and Sustainability Services）の投資家を対象とした調査から26％の増加です。

さらに、投資家から必要とされているそれらの基準に相反して存在感が薄くなった3つの要因にいて、重視すべき順に次の通りランク付けしました: 国際統合報告委員会（IIRC）のフレームワークに沿った統合報告、経営層が企業の価値創造戦略に最も重要であると考える企業の情報開示、財務・非財務情報を統合した企業定義による報告などです。

国主導の取組みが求められる

非財務情報に対する投資家の要求と発行者から実際に提示される情報との間のギャップを埋める取組みを主導する存在として最適と投資家が回答したのは、国家の規制当局（70％）でした。この役割について、これ以外の選択肢としては、国際組織やNGO（60％）、投資家や資産管理者自身（56％）という回答が続きました。発行者や民間セクターの業界団体が主導すべきであると回答したのはわずか20％でした。

企業が検討すべき4つの主要領域：

1. 構造化されたマテリアリティ分析プロセスの確立
2. 社会的および環境に対する成果の測定と報告
3. 長期的価値の測定と報告
4. あらゆる気候変動リスクに関するこれまで以上の包括的な報告、投資家を含むステークホルダーとのエンゲージメント