輸送業界プレイヤーにとって、都市での事業展開だけでは限界といえる理由

渋滞、事故排気ガスなどの環境問題といった都市化に伴う課題に対応すべく、「Mobility-as-a-Service（MaaS）」（モビリティ・アズ・ア・サービス）への期待が高まっています。しかし、何かを見逃していないでしょうか。

主な都心部のMaaS市場の規模は、Reports and Dataの調査によると、2026年には3,720 億米ドルに達する見込みです。しかし、都市部だけに注目していたのでは、地方の道路や高速道路などを含む郊外での幅広いチャンスを見失ってしまう恐れがあります。

社会は、モノやヒトを適時に適切な場所へ移動させることが求められる市場によって支えられています。生鮮食品や加工食品、ビジネス用品、建設資材、消費財、機械設備などの生産や移動も — 重要なMaaSの一部です。

問題をより総体的に捉え、ヒトの移動だけでなく、移動させる必要のあるモノすべての移動にスマートテクノロジーを活用する未来を考えるべきです。つまり、ヒトの移動だけに焦点を当てたモビリティではなく、モノの移動も含めた「Movement-as-a-Service」です。

ヒトだけでなくモノも対象とした移動（ムーブメント）について考えない限り、都市部の混雑や大気汚染問題への取り組みの効果が限定されてしまうだけでなく、郊外での大きな新たなビジネスチャンスを逃してしまいます。こうしたビジネスチャンスでは、都市部向けに開発されたものと同じテクノロジーやプラットフォームを多く使うことになるはずですが、注目されている、スマートシティでの実現が困難なものよりも、早い段階で商業的利益を生み出すことが予想されます。

スマート貨物運送

消費者にとっては、ピカピカの白い無人タクシーに乗って街に出かける未来はそれほど魅力的ではないかもしれません。一方、貨物陸送の市場は自動運転車両やスマートテクノロジーによるディスラプション（創造的破壊）が生じる最初の市場になるでしょう。

郊外の配送センター間の道路上を貨物が自動配送され、様々なラストワンマイルの小口配送に向けて貨物が細分化される世界はそれほど想像に難くありません。ドローンや、eコマースのプレイヤーが実証試験した更に小型の自動ユニット、さらにスーパーマーケットや宅配業者が今日利用しているマルチドロップ式バンの自動電動ロボットによる積卸しなどがその一例です。

ビジネス事例はすでに確立し、トラックを使った都市間輸送は技術的に実現可能となっています。 — 運転手が搭乗しているマスター車両に数台の無人車両が無線連結された半自動型のフルトレーラ式連結車の実証試験が、既にいくつかの地域で実施されています。

主要な高速道路は混雑した都市部の道路よりもコントロールされた環境にあり、自動運転テクノロジーの初期世代にとっても比較的難易度が低いでしょう。高速道路に自動運転車専用レーンを設けることは、運転手の乗った車、自転車、歩行者で混雑した一般道路を自動運転車が安全に共有しなければならない状況よりも現実的です。同様に、大規模な工業団地、工場、空港などジオフェンシング（仮想的な境界線）が設けられた環境下でも自動運転車は既存の道路スペースを最大限に効率活用し、コストを最小限化できることが既に実証されています。

しかし、スマート貨物運送を本当に最大限に活用するには、車両だけでなく貨物そのものを自律させる必要があります。例えばデジタルIDや、OpsChain Tesseract などのブロックチェーンを使ったスマートコントラクト（自動契約）を使えば、コンテナ固有の船荷証券を発行でき、倉庫や国際輸送で処理に必要だった費用や摩擦を大幅に削減できるようになります。 

市場におけるオポチュニティー（機会）と課題

細分化された今日のモビリティ市場において、各プレイヤーがマージンを確保、拡大することは容易ではないかもしれません。単にトラックを自動化することが適切なソリューションだと考えるべきではありません。

自動車メーカーと同様に、商用・農業用車両のOEMメーカーも、製品ではなくサービスに基づいた新しい世界に適応していかなければなりません。目的地までの移動において様々なサービスを提供するMaaSは、フリート車両を所有するのはどの企業か、顧客とのリレーション（関係性）はどの企業に属するのか、また将来の収益の源泉はどこかなど、多くの課題があります。

しかし、オポチュニティーも得られるでしょう。新たな車両フリートを構築、運用、維持し、また新たなサービスを生み出していくことになります。それには、貨物輸送や農業サービスの業界にはアグリゲーターが求められています — すなわち、より安く迅速に、かつ大規模に個々の顧客の要求に合致、考案し、実現できるような、ブロックチェーンやスマートコントラクトを採用したルーティング（移動経路選択）と経路間比較アプリケーションが組み合わされた、B to B（企業間取引）向けのハイテクノロジーが必要なのです。

こういったオポチュニティの中には、OEM企業や既存のTier1（1次下請）、Tier2（2次下請）サプライヤーだけでなく、新規参入企業にも開かれています。このようなオポチュニティをつかむことは誰にでも可能です — この新しい「Movement-as-a-Service」の世界の勝者・敗者はまだ決まっていません。

投資の停滞

すなわち、スマート輸送革命によってもたらされるチャンスは、より効率的なヒトの移動にとどまらない、ということです。移動させる必要のあるすべてのモノ — ヒトだけでなく、貨物、機器、商品など—に関わるチャンスです。これらは全く性質を異にしながらも、世界規模で相互に接続したビジネスチャンスなのです。しかし、すべてのモノのうち、十分に対処されているのは現段階では—ヒト—だけです。ヒトを対象とした「Mobility-as-a-Service（MaaS）」に焦点を置くのではなく、これからはヒトとモノの両方を対象とした「Movement-as-a-Service」を考えていくべきです。