デジタルパスポート
デジタル・パスポート・テクノロジー・プラットフォームを使えば、権限のあるユーザーによって統制されたデジタルチャンネルを通して、中小企業が顧客情報を安全かつ追跡可能な方法でやり取りできるようになります。
EYができること
顧客確認(KYC)プロセスの最初の段階では、ベンダー主導でデータレポジトリが作成されました。しかしこのアプローチは、限定的な価値しか生み出しませんでした。
KYCソリューションの第二段階では、データ・シェアリング・エコノミーが原動力となっています。この流れを主導しているのが、EYのデジタル・パスポート・プラットフォームです。顧客を中心とした思考や協働のアプローチで、顧客、銀行、規制当局、政府に向けて、真の価値を提供します。
デジタルパスポートは、テクノロジーにおいてダイナミックな変革です。旧態依然としたデータレポジトリの段階から、許可を得て連携し合うステークホルダー間で、デジタルIDや顧客情報を安全に交換する段階に向けた大きな転換です。
EYでは、貴社の顧客基盤の中でも、経済にとってなくてはならない中小企業セグメントを対象として、デジタルパスポートを立案しました。
デジタルパスポートには、次のようなメリットがあります。
- 中小企業と銀行やその他のサービス提供会社との関係構築が容易になる
- 銀行はより低コストで、より優れたリスク対策を講じることができる
- 中小企業から顧客への新しい価値提案の基盤となる
- 業界内外の連携が容易になる
- 規制上の課題への対応を支援し、顧客によるデータの統制、オープンバンキング、さらなる競争につなげる
- デジタルIDやデジタル納税などの取り組みを先導し、政府によるデジタル戦略が加速する
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