IBOR移行サービス

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銀⾏間調達⾦利指標(IBOR)から代替リスクフリーレート(RFR)への移⾏(2021年末が最終期限)が間近に迫る中、EYはグローバル企業がこれに備えるための⽀援を提供しています。また、規制当局や業界団体などの意識向上やナレッジの提供といった面でも主導的な役割を果たしています。

EYができること

IBORを参照する商品や契約、プロセス、モデル、システムにエクスポージャーを持つグローバルな⾦融機関や一般事業法人にとって、ほとんどの場合、IBORからの移⾏は入念な準備が必要な重要な変⾰です。

EYは、主要通貨の全てにわたり、IBORからの移⾏イニシアチブの準備、移行計画の実施などにおいて企業を⽀援してきた豊富な経験を持っています。また、ISDA(国際スワップデリバティブ協会)などの業界団体が、金融市場参加者の世界的調査に基づいて IBORグローバルベンチマーク移行調査報告2018年を作成した際にもサポートしています。

グローバルEYチームは、組織をまたいで構成されており、Americas、英国、欧州、スイス、Asia-Pacific(シンガポール、⾹港、東京、オーストラリア)を含む5つの主要地域で活動を展開しています。また、デリバティブや変動利付債、ストラクチャード商品、法人向け・消費者向けローンの全てをカバーする商品知識を備えたリソースを有しているほか、法務、金融、会計、税務、財務、リスク管理、テクノロジーの分野にまたがる専門家で構成されています。各業界の複雑性を熟知する業界有数のプロフェッショナルと連携し、シームレスにサービスを提供します。

EYは、世界各地の主要な金融センターで本トピックに関わる業界会議やコンファレンスを定期的に開催しているほか、ソートリーダーシップとニュースレターを発行して、市場参加者に最新の動向を提供しています。

EYのチームは、クライアントがこの複雑な移行を円滑に進められるよう支援するため、さまざまなサービスパッケージ、ツール、アクセラレータを開発しています。また、クライアントそれぞれの規模、複雑性、商品構成、個別要件に適したサービスを提供しています。

EYが提供するサービスは、以下のように多岐にわたります。

  • 影響評価と計画策定

    • 影響評価(EYツールの活用)
    • 財務リソースとリスクプロファイルの評価
    • 内部・外部依存関係のマッピング
    • 以下についての複数年にわたる移行ロードマップ
      • 各事業部門
      • 企業の各機能
      • 各通貨
    • 移行シナリオ、想定、リスク
    • IBOR移行のビジネスケース(ビジネス価値)
  • コミュニケーション(内部・外部)

    • 以下の関係者とのコミュニケーション戦略
      • 投資家(債務・株式)
      • 格付機関
      • 規制当局
      • 業界団体
      • クライアント・取引先
      • サードパーティー・ベンダー
    • 社内コミュニケーションポータル(例:FAQ)
    • クライアント・コミュニケーションポータル
    • 取締役会および上級管理職への最新情報の提供
  • コミュニケーション(内部・外部)

    • 新商品承認(NPA)の迅速化
    • 商品の価格戦略と指針
    • 内部・外部依存関係に基づき、新商品のロールアウトと既存商品の移行戦略を決定する
  • 商品の移行(新規および既存)

    • 契約の一覧
    • リスク評価と優先順位の決定
    • クライアント支援戦略(商品の移行に関連)
    • 契約管理のためのEYのデジタル化ツール
    • 新規契約文言作成または契約文言の修正
    • クライアントによる再文書化のワークフロー管理
  • 法務およびクライアントへの支援

    • モデルのリストと影響評価
    • リスクフリー・レートのディスカウント・カーブの構築
    • 代替RFRの時系列データ
    • モデルインベントリーの再開発、検証、文書化
    • リスクインフラのアップグレード
  • リスクの管理、評価、分析

    • 影響を受けるデータソースとアプリケーションのリスト
    • サードパーティ・アプリケーション・プロバイダーとのエンゲージメントモデル
    • アプリケーション変更の優先順位決定(商品とクライアントの移行戦略に基づく)
    • 機能要件と非機能要件の定義
    • 内部・外部システム変更のサポート
    • フロント・ツー・バックのシステム統合テスト(EYツール)
  • オペレーション・テクノロジー

    • プロセスのリストと影響評価
    • 公正価値測定とヘッジ会計
    • 資産・負債再評価の税務上の影響
    • 会計・財務方針の修正
    • 財務・リスクの開示

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