10 分 2020年4月17日
株価が下落して、証券取引所の電光掲示板に赤で表示された会社名と、その上に置かれた女性の手

経済が大混乱に陥る中、その先を見据えて

執筆者

Harsha Basnayake

EY Asia-Pacific Transaction Advisory Services Managing Partner

Harsha is an experienced leader in deals, capital advisory and succesful transactions in Asia. He has pioneered many businesses in Asia-Pacific and is a passionate supporter of team diversity.

10 分 2020年4月17日

Asia-Pacificの企業は、市場環境が一変した状況にあっても、U字回復を目指してM&Aの機会をうかがっています。

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、いくつかの不確定要素が明白になりました。予測できないウイルス感染の拡大が公衆衛生上の危機となり、結果として保健当局や政府の対応によって、企業と国民は大きなディスラプションに見舞われました。感染症のまん延が経済を揺さぶり、社会に試練を与え、世界中にかつてない規模の影響を及ぼしています。

パンデミックの中心がアジア太平洋から欧米へと移るにつれ、今後の展望に急激な変化が見られるようになってきました。 国や地域により時期がそれぞれ異なり、また業界によって影響の度合いが異なるものの、日本を含むAsia-Pacificの企業トップは、新型コロナウイルス感染症の流行が広がる中、さまざまな影響を目の当たりにしてきました。

最初に影響を受けたのは中国本土です。次に香港特別行政区、その他の東アジア諸国、東南アジア、オセアニアの順で続きました。本レポート執筆時点では、中国の企業は徐々に営業を再開しています。とはいえ、通常の業務を著しく下回る状況であり、全面的な再開ではありません。一方、日本、韓国、シンガポールの3カ国は国内での感染リスクを警戒しており、感染拡大の第2波に備え、ほぼ全域で非常事態宣言が発令されています。多くの国にとって、大切な命が失われていること、経済とビジネスが深刻な影響を受けていることが引き続き最大の焦点となっています。

新型コロナウイルス感染症拡大前の「日常」が、従来通りの予測や理解をはるかに超えるほど変わってしまいました。企業の経営層らは、経済の回復は2021年までかかり、緩やかになるとみていますが、目の前にある危機が収束した後の次の段階を視野に入れ、Asia-Pacificの企業が焦点を当てているのは、事業回復後のグローバルなサプライチェーンの拠点見直し、自動化のスピード、デジタルトランスフォーメーション、人材管理の強化など、一連のコーポレートアクションです。業界を取り巻く環境と全体のバリュエーションが変化する中、自社の拠点統合や、M&Aによるさらなる事業拡大の機会とみる経営層もいます。以下に、最新のEYのグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査(CCB: Global Capital Confidence Barometer)(PDF)*英語版のみをまとめました。この分析結果を基に、Asia-Pacificの主な状況を紹介します。

現在:企業と経営層にとって厳しい局面

この調査は2月5日から開始しましたが、早い段階の回答では、経済見通しに対して慎重な姿勢が見られました。しかし、2月19日にS&P500指数が過去最高値を更新すると、それが一気に弱まりました。調査が開始された時点ですでに新型コロナウイルス感染症の影響に対処していたこともあり、2020年2月19日以降、Asia-Pacificの回答はその他の地域ほど著しく落ち込んではいません。

各国政府は国民の命と生活を守るため、国境を封鎖してパンデミックを抑え込む施策を講じ、安全な距離を保つ対策を厳格に実施し、在宅勤務を励行しています。Asia-Pacificでは、ビジネスへの影響が出始めており、世界経済が新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けるとみている、との回答が94%に上りました。

どのセクターも新型コロナウイルス感染症により直接的・間接的な影響を受けていることから、グローバル全体とAsia-Pacificの回答者の96%が、収益率の低下と利益率の大幅なプレッシャーを予測しています。これを受けて、Asia-Pacificの企業は、流動性チェックの厳格化、直接的なコスト増大と利益率に与える影響の注視、契約の再交渉、財務計画の再検討、進行中の投資計画と不要不急の支出の見直しといった対策を講じています。

Asia-Pacificの回答者の55%は、経済の回復は緩やかで、2021年までかかるとみています。非常事態という環境下で通常の業務を再構築するにはどうすればよいのか──それを探るには、新型コロナウイルス感染症により、消費者行動、従業員エンゲージメント、新たな政策、政府の方針がどのように変化しているかについて、理解を深める必要があります。企業は、アジリティを高めて市場環境の変化に合わせて迅速に対応するべく、次の段階に向けて複数のシナリオを作ることに注力しなければなりません。

わずか6カ月の間に企業の経営層が期待するものは著しく変わりました。世界経済について明るい見通しを示した回答者の割合は、2019年10月の72%から、2020年2月初旬には21%へと低下し、2月中旬からEYの調査が終了した4月までの間に14%にまで落ち込みました。Asia-Pacificでも、強気の見方を示した回答者の割合は、2019年10月の58%から、2月19日以前には41%に減り、2月19日からEYの調査が終了した4月までの間にわずか16%となりました。調査によれば、グローバル全体とAsia-Pacificの両方で2月中旬までの間に経済への信頼感に明らかなシフトが見られ、S&P500指数が過去最高値を更新した2月19日以降では、それが顕著になったことが分かります。

企業収益、短期の市場安定性、与信力、株価評価など主要経済指標に対する景況感も、2019年10月と比べると著しく低下しました。

企業と国民がこの難局を乗り切る後押しをするため、各国政府は総合的な救済策を積極的に打ち出しています。Asia-Pacificの各国政府は、国内経済を強化し、事業の継続を下支えするための資金調達、コスト削減、融資に重点的に介入してきました。その最大の目的は、最も厳しい状況にあるセクターの関係者の生活を守ることと、コストの削減や流動性の確保により、危機を乗り越えて「新しい常識(ニューノーマル)」を企業が見いだせるようにすることです。EYのGlobal COVID-19 Stimulus Trackerを参照ください。

  • 中国では、リバースレポで市場に1.2兆元(1,720億米ドル)を市場に投入した後、中央銀行がさらに500億元(73億5,000万米ドル)を追加したほか、政府が貸付資金供給の対象を限界利益のある製造業などの主要産業、民間・零細企業に拡大
  • オーストラリアでは、政府がGDPの16.4%に相当する総額3,200億豪ドルの景気対策を実施
  • シンガポール政府は、深刻な打撃を受けているセクターを対象としたコスト、資金、信用と事業継続に主眼を置いた総額約600億シンガポールドル(420億米ドル)の総合的な救済策(第1弾~第3弾)を導入
  • マレーシアでは、政府が総額2,500億リンギット(580億米ドル)の景気刺激策を実施。この内容は、医療従事者を対象とした特別手当、1回限りの現金援助、中小企業を対象としたマイクロクレジット制度など
  • 日本政府は、GDPの約20%に相当する1兆米ドル規模の経済対策を打ち出し、各世帯への現金給付と、与信枠や保証など財政出動を伴う措置の実施を検討。
  • 韓国では、政府が医療システム、保育、アウトドアの各市場に11.7兆ウォン(137億米ドル)の予算を拠出

次:Asia-Pacificの経営層はビジネスへの影響に対処するため早めに対策を取る

Asia-Pacificの企業の多くは、世界に先んじてパンデミックを経験しました。こうした企業が直接的かつ劇的な影響を目の当たりしたことで、ビジネスモデルの転換が図られています。安全な距離の確保が強く求められる中、企業は、物理的距離を取ってのコミュニケーション、学習、勤務、モノやサービスの提供を可能にするテクノロジーの活用を加速させています。サプライチェーン、自動化のスピード、消費者行動、人材管理などの分野においては、新型コロナウイルス感染症による影響がおそらく永続するだろうと多くの企業が認識するようになってきました。

グローバルなサプライチェーンは、米中貿易摩擦が深刻化した時に関心を集めましたが、1月上旬に新型コロナウイルス感染症が大流行し始めて以降、急激に注目が高まっている問題です。これを受けて、Asia-Pacificの企業の67%(中国に限ると73%)が、すでに積極的に対処していると回答したのに対し、世界全体では52%でした。自動化のスピードについても同様に、速やかに対応していると回答した割合は、Asia-Pacificが47%と、世界全体の36%を上回りました。

新型コロナウイルス感染症危機により、働き方はじめステークホルダーとのコミュニケーション方法も根底から変わりました。人材の管理方法の見直しに取り組んでいると回答した企業は、Asia-Pacificが55%(中国に限ると70%)だったのに対して、世界全体は39%にとどまりました。

  • 新型コロナウイルス感染症危機後の市場の新たな現実に直面する中国企業

    EYのグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査の結果を補足するため、中国からの投資を受け、かつ中国で運営している法人とプライベートエクイティ・ファンド(PEファンド)55社にインタビューを行いました。このインタビューから、企業はビジネスが受けた影響が最も大きい分野を中心に、ビジネスの新しいやり方に合わせた対応をしていることが分かりました。

    • 消費者行動のニューノーマル:顧客行動が、マーケティングおよび販売チャネル戦略周りを中心に、さまざまな形であらゆる業界に影響を与えている
    • 大きな影響を受けるサプライチェーン:企業は、事業継続・危機対応計画の一環として、サプライチェーンの強化や最適化を進めている。こうした対応の一部は、米中貿易摩擦を受けて、新型コロナウイルス感染症危機の前からすでに進められていた可能性がある点に留意されたい
    • あらゆる側面で中心的役割を果たすデジタルイノベーション:デジタル化とAIが、事業活動全体における意思決定に力を与えている。これにより、従来型の流通チャネルも変化し、eコマースを新たに活用または拡大して、オンラインマーケティングを増やし、顧客へのアクセスを向上させる企業も出てきた
    • 新型コロナウイルス感染症による影響をほとんど受けていないM&A戦略: 私たちがインタビューした中国の法人とPEの経営層の大多数が、新型コロナウイルス感染症によるM&A戦略への影響は、ほとんど、あるいはまったくないと答えたものの、ディールのキャンセルや取り下げ、ディール完了の遅延を経験したとの声も聞かれた
    新型コロナウイルス感染症の影響により、潜在的M&Aの機会は増え、サプライチェーンの再構築の必要性と株価が低迷する状況下、M&Aは重要な戦略となるでしょう
    中国の製造企業経営層
    新型コロナウイルス感染症の大流行以降も当社のM&A戦略に中長期的には変更はありませんが、バリュエーションは、より魅力度が増すはずです
    中国の自動車メーカー経営層
    新型コロナウイルス感染症による混乱を契機に新たなテクノロジーの採用が加速し、政府もこれら分野への投資を増やしています。当社はサプライヤー企業の一つとして、スマート端末、スマートシティー、産業IoT(モノのインターネット)、人工知能、監視システムなどの開発とアップグレードの新たなニーズを満たしていくことになるでしょう
    中国のTMT企業経営層

その先:Asia-Pacificの経営層はM&Aの機会を見据える

新型コロナウイルス感染症危機は、M&A市場におけるセンチメントに影響を与えています。2019年10月時点では、Asia-Pacificの経営層の55%が今後1年間で世界のM&A市場が改善すると予測し、45%が域内のM&A市場も同様に改善するとみていました。EYの最新の調査結果では、世界のM&A市場が改善するとの回答が45%にとどまったのに対して、興味深いことに、域内では57%に上りました。Dealogic社のデータによれば、2020年第1四半期のAsia-PacificのM&A取引件数が、2005年以降で最も低い水準に落ち込んだことが分かりました。

Asia-Pacificの回答者の52%は、市場センチメントが急激に冷え込んだとしても、今後1年の間にM&Aトランザクションを、推し進める意向を示しています。これは、グローバル・キャピタル・コンフィデンス調査の10年間の平均値である43%を上回り、半年前にM&Aを推し進める意向を示していたAsia-Pacificの回答者の割合と同じでした。

バリュエーションの観点から考えると、新型コロナウイルス感染症危機はM&A市場を一変させ、リセットし続けているといえます。今後は、業績不振の企業や不良資産を抱える企業が、厳しい状況や経営難に陥り、買収されることが予想されます。景気減速に直面する中、流動性ポジションを守り、あるいは改善するため、自社のポートフォリオとバランスシートへの負担を軽減するという手段に訴える企業も出てくるでしょう。

テクノロジーの活用や自動化、代替サプライチェーン構築によりレジリエンスを高めようとする企業にとっては今後、M&A市場でふさわしい買収ターゲットを見つけることができるようになるはずです。資金力が豊富で、市場のディスラプションと消費者行動の変化を受けて、いち早くビジネスモデルを転換させた企業は、危機のその先を見据え、事業を守り、再構築し、成長するための買収を図るでしょう。

Asia-Pacificでは、より大胆な動きをしようとしている企業もあります。全体のほぼ4分の1の回答者が、自社の事業を著しく変えるような、より大規模なM&A取引を行うと予想しています。

  • プライベートエクイティ企業による重点分野の見直し

    回答者の80%が資産を巡る競争が来年激化すると予想し、57%が競争激化はプライベートエクイティ(PE)で生じるとみています。

    実際のところ、ここ数年の間に、Asia-PacificにおけるPE企業の手元資金は着実に増加し続けています。ファンドの多くが多様なアセットクラスに投資してきましたが、経済が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことで、大半のセクターはPEファンドに対し投資先を守ることと、戦略的かつこの機に乗じた投資案件を探すことの両方に注力するよう説得しているのが現状です。一方、潤沢な資産の一部を売却しようとしていたファンドは、売却プロセスを延期し、混乱下の市場環境を見極めているところです。

    企業のキャッシュフローに影響を及ぼし、資産価格の下落を招いている経済危機。その一方で、PEの潜在的機会を数多く生み出しており、「民営化」分野でもこの機会が多く見られるようになってきました。PEは、この先も法人とパートナーシップを締結し、資本を還流させてバランスシートを強化する支援を行う傾向をますます強めることが予想されます。

    ディール環境をより厳しいものにしているのは、市場のボラティリティー、さまざまな政府が講じる安全な距離の確保や渡航制限などの対策に加え、顧客の需要とキャッシュフローを予測することが難しいという現状です。このような状況の中、新規投資案件の多くが、純粋なエクイティではなく、ダウンサイドプロテクションや「エクイティキッカー」が付けられた、ストラクチャードクレジットの「変形型」になる可能性が高いと考えられます。PEファンドが投資アプローチの多様化を模索する姿勢をますます強める中、私たちは「プライベートエクイティ」の「プライベートキャピタル」への変化が加速するとみています。

Asia-Pacificの回答者は、市場の変化を認識した上で、今後1年間でパイプラインと、予想されるディールの完了件数の両方が力強さを取り戻すとみています。

意欲的なトランスフォーメーション計画が加速

新型コロナウイルス感染症危機が起きる前は、トランスフォーメーションが企業の最優先課題でした。Asia-Pacificの回答者の72%が、大規模なトランスフォーメーションプログラムを進めていると述べています。トランスフォーメーションに取り組む主な理由としては、グローバル全体およびAsia-Pacificの両方の回答者が、収益目標に対するプレッシャーを挙げました。一部のアジア太平洋諸国で経済が成熟するにつれ、収益性目標達成のプレッシャーが高まってきました。今回の危機も相まって、トランスフォーメーションの必要性はかつてないほど強まっています。

トランスフォーメーションが不可欠

72%

大規模なトランスフォーメーション計画に着手しているAsia-Pacificの回答者の割合

Asia-Pacificの企業の大半が「ニューノーマル」を見据え始めていることから、私たちは多くのセクターで大規模なトランスフォーメーションが見られ、その多くは大幅に再編され、企業はアジリティ、柔軟性、レジリエンスを高める新たな戦略を検討するようになると予想しています。

新型コロナウイルス感染症の流行が一過性のものであると考える企業はもう多くはないでしょう。完全に不測の事態であった事象の発生率は高く、影響が大きい場合にその脅威は軽視され、とある危機に対応する時、変革が生じる可能性は最も高くなります。予期せぬ今回のパンデミック発生により、今後は取締役会でトランスメーション戦略がさまざま形でさらに練り上げられていくことになるでしょう。

今後に備えて、過去から学ぶ

新型コロナウイルス感染症の流行が、Asia-Pacificの企業にどのような影響を及ぼすのか、私たちはその全貌を理解し始めたばかりです。しかし、域内の主要な国・地域が新型コロナウイルス感染症への対処で断固たる姿勢を見せていることで、アジア太平洋諸国が今後、潜在的な長期的成長力を発揮して、勢いを取り戻すことに確信が持てます。

2月中旬以降、経済見通しに明らかな変化が見られ、取締役会の議題がほぼ新型コロナウイルス感染症問題一色になる一方で、経営層はこの危機を乗り越えた、その先も見据えています。

目の前にあるのは先の見えない未来ですが、やがてニューノーマルが出現します。今後は、サプライチェーンが大幅に再構築され、企業のレジリエンスをより高めるべく、新たなテクノロジーの導入が加速し、安全な距離の確保から生じた消費者行動が市場の定義を変え、官民連携が改めて信頼を集めることで、生活に不可欠なサービスの提供にも新たな可能性が生まれるでしょう。

企業は、これまでとは異なる新たなアジリティが必要となります。それがビジネスモデルを転換させ、テクノロジーの利用を加速させ、サプライチェーン、自動化のスピード、顧客と従業員の行動の恒久的な変化に対応することになるはずです。

未来を正確に予測できる人などいません。未曽有の世界的な公衆衛生上の危機により世界中のほとんどの地域で活動を停止している今は、特にそうです。このような時代における優れた戦略とは、複数のアウトカムに備えることです。シナリオの変化に迅速に対応できる企業は、そうでない企業に比べ、危機を乗り越えた後の未来にうまく適応できます。

危機の後を見据えて、今後Asia-Pacificの企業の多くは、M&Aに目を向け、バリュエーションの低下と、市場に出てくるディストレスト資産の上昇を利用して、課題である自社のトランスフォーメーションを進めていくことになるでしょう。暗雲を完全に振り払ったわけではありませんが、Asia-Pacificの企業が慎重でありながら楽観的な姿勢で今の課題に対処し、その先に向けて計画を立て、さらにその先の未来について考えているのには、それだけの根拠があるのです。

サマリー

EYのグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査(CCB: Global Capital Confidence Barometer)(PDF)*英語版のみは、経済見通しに対する企業の信頼度を数値化し、キャピタルアジェンダ(資本課題)の管理方法における企業の経営層の傾向と取り組みを特定するものです。

この記事について

執筆者

Harsha Basnayake

EY Asia-Pacific Transaction Advisory Services Managing Partner

Harsha is an experienced leader in deals, capital advisory and succesful transactions in Asia. He has pioneered many businesses in Asia-Pacific and is a passionate supporter of team diversity.