TNFDベータv0.4版発行：企業にとって、開示イメージがより具体的になったドラフト最終案の5つのポイント

自然関連の財務情報開示フレームワークであるTaskforce on Nature-related Financial Disclosures（TNFD）のベータv0.4版が2023年3月28日に発表されました。

今回は、基本コンセプト部分を補完する具体的な開示指標を記載した付属文書がそろい、より鮮明にTNFD開示のイメージを持つことができるようになりました。

2023年3月28日にTNFDベータv0.4版が発行されました。2022年3月より順次発表されていたベータ版の最後のものであり、今後のマイルストーンとして、60日間のフォーマルコンサルテーション（3/30～6/1）を経て2023年9月に最終化されたものがTNFDフレームワークv1.0版として発行されます。

今回はベータv0.4版の本文・サマリーとともに11の付属文書（2023年3月30日現在）が発表され、フレームワークの骨格を成す基本コンセプト部分と、それを補完する具体的開示指標などを記載した付属文書がそろい、初めて完成形として披露されたものとなります。

今回のTNFDベータv0.4版発行における改訂点やv0.4版のLEAPアプローチと開示提言については後ほど図示しますが、今回の発表のポイントを簡単にまとめると下記5点になります。
 

1. LEAPアプローチと開示提言にマイナー修正（後出の図を参照）

開示提言は15だったものが今回14になった一方、4つの柱について開示する前段階の一般的要求事項（General requirements）が更新され、下記6項目についても開示・検討することが前提となる。

• マテリアリティへのアプローチ
• 開示のスコープ
• 自然関連の依存・影響とリスク・機会との間のリンク
• ロケーション（自然との接点）
• 他のサステナビリティイシューとの統合（気候関連開示を含む他のサステナビリティ関連開示についても検討し、貢献・トレードオフについても考察する）
• ステークホルダーエンゲージメント

2. TCFDとの整合がとれていることの表明

TNFDフレームワークはTCFDの4つの柱を踏襲しており、TCFDの11の開示提言を内包している。このため今後気候と自然とを統合的に開示できるようにしていることが改めて表明された。

3. 開示指標

開示指標について初めて発表され、3つのTier（段階）の考え方が示された。具体的には①コア・グローバル開示指標（Core Global Disclosure Metrics）、②コア・セクター開示指標（Core Sector Disclosure Metrics）、③追加開示指標（Additional Disclosure Metrics）の3つであり、それぞれいくつか例示すると下表のようになる。

まとめ

今回のTNFDベータv0.4版発行は、これまでじっくりと検討が進んでいた基本骨格部分（開示提言やLEAPアプローチ）がさらに磨かれ、指標などのガイダンス類も発表されて本格的に肉付けされたイメージです。（発表された付属文書については、今後、EYにてそれぞれを解説する記事を順次発表していく予定です。）

今回が最終ドラフトであるため、今後のマイナーチェンジはあり得るものの、全容はほぼ固まってきたと言えます。

今回の発行にて初めて指標が具体的に示され、定量・定性的なリスク分析のアプローチも発表されたため、より具体的に自然関連のリスク分析や開示のイメージがつけやすくもなりました。これをもって、TNFD開示を検討される組織においては、収集が必要な情報が鮮明になり、今後これらの情報収集に本腰を入れられることになります。一方で、必要とされる情報は多岐にわたり、必要量もかなり多くなることが想定されることから、情報収集にかなりの労力が必要となり、さらにはその作業にフォーカスするあまり、情報収集と開示が目的になってしまう可能性があります。しかしながら、TCFD対応でもそうであるように、開示が本来の目的ではなく、本当に目指したい姿は自然関連のリスクに対して強靭なビジネス体質をつくり、ネイチャーポジティブを目指しながらビジネスを変えていくことにあります。また同時に、リスクだけを顕在化させて暗い将来を見るのではなく、生物多様性が盛り上がる中でどこにビジネスチャンスを見いだしていくかという、明るくワクワクする機会を見極めていくことでもあります。

TNFDの全容が固まりつつある今、開示に向けて動き出す組織においては、本来実施したいビジネス変革やビジネスチャンス抽出を実現させるためにも、内容をよく理解しているEYのプロフェッショナルに皆さまのTNFD関連のサポートをお任せいただければと思います。EYのプロフェッショナルがTNFD関連のプロセスを解説しながら開示に向けた準備をサポートさせていただき、ビジネス変革に向けた伴走をいたします。また、今後ますます増える自然関連の情報収集においても、デジタル面でサポートすることができるため、私たちにお気軽にご相談いただければと存じます。

＜参考情報＞