6 分 2020年5月20日
ドローンで撮影されたリグーリア(イタリア)の防波ブロック

企業のレジリエンス:新型コロナウイルス感染症の危機管理における9つの重点分野

執筆者

Tonny Dekker

Global Client Service Partner | EMEIA Risk Advisory Leader

Excited to serve as a Global Client Service Partner working to transform the businesses of our big Global Clients. Straight-talker with a big heart.

Cindy Doe

EY Americas Advisory Risk Leader

Seasoned financial services professional. Resides in Massachusetts with her husband and three children.

6 分 2020年5月20日

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危機管理に向けて包括的で体系的なアプローチをとるための診断ツールをご紹介します。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、何よりもまず人道的危機といえます。それに加え、リーダーが直面する、業績に影響を及ぼすような予期せぬ難題は増え続けており、混乱の度合いはさらに深まっています。

このような、パンデミックにおいては企業がどのように回復できるかが試されます。対応には、社内外のコミュニケーションからリスクの評価、管理、緩和に至るまで、あらゆる調整を主導するチームを中心とした、危機管理に対する体系的なアプローチが必要となります。これには、どのような課題があるでしょうか? まずは、何もかもが日々変化する中で、系統立って行動するのは困難を伴います。

だからこそ、不確実で複雑な状況を乗り越えるための地図を用意することが重要です。現在、事業を継続し、次に立ち向かうためのレジリエンス(回復力/復元力)を構築し、パンデミックを乗り越えたその先に訪れる事態に備えて未来を再構築するために、企業が取り組むべき9つの重点分野を明確にしました。課題の検討にあたっては、まず人材(従業員)に関わる課題から着手することをお勧めします。その後はどの分野の検討を始めても問題ありません。

  1. 従業員の健康と幸福
  2. 人材と労働力
  3. サプライチェーンと国際貿易
  4. 顧客とコーポレートブランド
  5. 金融機関と投資家
  6. リスク
  7. 政府の政策と公共政策
  8. テクノロジーと情報セキュリティ
  9. 保険と法的紛争

COVID-19 エンタープライズ・レジリエンス・ツール

このツールは、ビジネスリーダーが9つの重点分野を評価するためのものであり、見落とされがちな側面を検討する上での指針となります。また、混乱の中での体制づくりにも役立ちます。一度使えば終わりというものではなく、リーダーが推し進めている危機対策会議の一環として、体制が整っているか常に確認するために使用することを目的としています。

危機に直面したときにどの程度のレジリエンスを身につけているか把握するための実用的なツールであり、取り組みやサポートが必要な箇所を特定することができます。 

ツールへのアクセスについては、EYのアカウント担当者または以下のフォームからEY Japanへお問い合わせください

危機に直面したときにどの程度のレジリエンスを身につけているかを把握するために使用できる実用的なツールであり、一度使えば終わりというものではなく、リーダーが推し進めている危機対策会議の一環として、体制が整っているか常に確認するために使用することを目的としています。

お問い合わせ

1. 従業員の健康と幸福

従業員の安全は最優先すべき課題です。しかし、現在はその多くがリモートワークを行っており、仕事のスケジュールを守り、休憩を取り、エンゲージメントを維持し、意欲を失わず、職場のコミュニティーという広い世界とつながりながら、個人的な責務を果たすことに努力が必要な状況です。リーダーは、離れた場所からどのうように従業員を導くべきでしょうか? どのようにして労働力を確保すればよいのでしょうか? 学生などの臨時の従業員、もしくは代わりの人材を活用したり、従業員を再教育したりする必要はあるのでしょうか?

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

2. 人材と労働力

何割かの従業員が病気になった場合、業務にどのような影響が出るでしょうか? 移動制限や強制隔離による影響はどうでしょうか? 採用が重要になる分野に優先順位を付け、派遣社員など臨時の労働力の採用を検討したでしょうか? 人員不足となっている部門に人手の足りている他の部門の人員を再配置したでしょうか?

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

3. サプライチェーンと国際貿易

工場の閉鎖だけではなく、規制の変更も、サプライチェーンの問題をさらに深刻にしています。トラックが国境を越えることができず、航空貨物に制限がかかっている場合はどうしたらよいのでしょうか? 企業は、「現在」は事業継続(生き残り)に、「次」はレジリエンスの構築(前進)に、そして「その先」はサプライチェーンのストレステストを行うことで未来に向けた再構築(変革)に取り組む必要があります。例えば、主要サプライヤーが継続的にサービスを提供できるかどうか把握できているでしょうか?

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

4. 顧客とコーポレートブランド

貴社のブランドは現在、どのように認識されていますか? 共感をもって受け止められているでしょうか? ソリューションになっていますか? 一部企業は、商業的な継続と地域社会の課題のバランスを考慮し、価格の引き下げ、または無償でサービスの提供を行っています。オンラインなどの新たな販売方法に切り替えたり、卸売業者が消費者に直接販売したりするなど、新しい販路を開拓する必要はあるでしょうか? 迅速に行動を起こすことは非常に重要です。その上で、常に顧客とその幸福に寄り添い、行動がニーズに応じてどのように変化しているか把握する必要があります。

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

5. 金融機関と投資家

財務管理は非常に重要です。企業はこの短期間に、流動的で大きな問題に直面しています。まずはキャッシュフローや収益予測を把握してから、コストの抑制や削減を検討する必要があります。短期的な資金調達は非常に重要です。助けとなる、地方、国、国際政府が打ち出すあらゆる景気刺激策に常に目を配る必要がありますが、特に複数の地域で同時に情報を追わなくてはならない多国籍企業の場合は、対応が難しくなる可能性があります。

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

6. リスク

リスクに関する検討課題は、労働の制約や人員不足がサービスと顧客に与える影響や、サプライチェーンの混乱が運転資金に及ぼす影響など、多岐にわたります。こうした課題は、新しい従業員の配置などのインフラの変更による大規模な変化といった、テクノロジーの課題よりも優先して検討する必要があります。常に移り変わり、予測ができない消費者需要の変動にどのように対応するべきでしょうか?

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

7. 政府の政策と公共政策

世界では、毎週のように緊急時のための新たな法律が制定されており、新たなコンプライアンスへの期待とビジネスへの影響が生まれています。政府やIGO(政府間国際組織)だけではなく、企業として活動を行っている地域全体で、新型コロナウイルス感染症の広がりや進行を注視するための人員やチームを配置する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症への対応にあたっては、政府や報道機関との窓口となる専任の担当者を置く必要があります。コンプライアンス要件はどのように変化するのでしょうか? こうした変化を監視し、把握できるようにするダッシュボードを導入しなくてはなりません。

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

世界では、毎週のように緊急時のための新たな法律が制定されており、新たなコンプライアンスへの期待とビジネスへの影響が生まれています。

8. テクノロジーと情報セキュリティ

現在、ほとんどの企業でリモートワーク体制がとられていますが、これによって、安全性の低い接続を悪用しようとする詐欺やサイバー攻撃のリスクが高まる可能性があります。セキュリティ、帯域幅、アクセス許可、周辺機器、ハードウェアなど、インフラの構築と保護に重点的に取り組む必要があります。また、従業員やクライアントといったステークホルダーのために、テクノロジー関連のリスク、機能の停止、アクセス問題のようなインシデントを報告する仕組みを検討しなくてはなりません。

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

9. 保険と法的紛争

パンデミックがもたらす結果を考慮して保険契約を慎重に見直す必要があります。保険や災害・パンデミック関連の助成金制度を利用することで、壊滅的な損失が発生した際に財務状況を回復し損失を軽減するための計画を早急に立てなくてはなりません。法的紛争については、不可抗力条項が適用される可能性があります。加入している契約や保険には関連する項目がありますか? 顧客やサプライヤーとの契約では、どのような義務の履行が必要ですか?

現在、次、さらにその先にどのようなアクションを起こすべきかについてはチェックリストをご覧ください。

保険や災害・パンデミック関連の助成金制度を利用することで、壊滅的な損失が発生した際に財務状況を回復し損失を軽減するための計画を早急に立てなくてはなりません。

未来に向けたレジリエンスの構築

企業のレジリエンスを強化し、維持するためには、危機的状況においてビジネスに影響を与える問題を評価し、それに対処するための体系的で包括的なアプローチが必要となります。これは、単にチェックボックスをチェックするだけでは終わりません。数日ごとに再確認し、状況がさらに悪化した場合のシナリオプランニングをはじめとした決定事項や対策を見直してこそ、効果的な危機管理が実施できているといえます。それこそが「現在」不可欠なこと、つまり、事業を継続して生き残るということなのです。

次のステップは、前進し、変革することです。私たちは、これまでとはまったく異なる新たな時代の幕開けにいます。偉大なリーダーであれば、この極めて重要な転機の後、「次に」そしてさらに「その先に」何が訪れようと、万端の準備を整えておくことでしょう。ニューノーマルがどのようなものであろうと、より良い社会を構築できる、レジリエンスを備えた企業への変革に向けて総指揮をとるのが優れたリーダーです。

サマリー

危機に対応するには体系的なアプローチが必要となりますが、何もかもが日々変化する中、系統立って行動するのは困難を伴います。そのため、現在においては事業継続を支援し、次に立ち向かうためのレジリエンスを構築し、パンデミックを乗り越えたその先に訪れる事態に備えて未来を再構築するために、企業が取り組むことができる9つの重点分野を明確にしました。また、さらなる取り組みやサポートが必要な箇所を特定できる実用的なツールも開発しました。

この記事について

執筆者

Tonny Dekker

Global Client Service Partner | EMEIA Risk Advisory Leader

Excited to serve as a Global Client Service Partner working to transform the businesses of our big Global Clients. Straight-talker with a big heart.

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