経済回復への道のりは、経済の復活または再考につながるのか？

経済回復が順調に進めば、危機の余波への対処、金融機関の貸出能力の確保、そして新しいビジネスサイクルを通じた企業や個人の支援が可能になります。こうした変革にはトレードオフがつきものであり、取り残された人々は支援を受ける必要があります。

持続可能な経済回復に向けた包括的な目標—レジリエントで生産性の高い経済、より環境に優しい未来と公平な社会—を生み出すために不可欠な6つの連携分野について、詳しく説明します。

目標1：レジリエントで生産性の高い経済

パンデミック危機により、先進諸国までもが経済的弱点を露呈しました。ロックダウンは、消費者需要の下落とサプライチェーンの混乱を引き起こしました。企業は、賃金の削減、労働者の一時帰休や解雇によってこの危機に対応しています。幅広いエリアで流動性が低下し、債務不履行や倒産のリスクが高まっています。

これと相まって、所得と繁栄の成⻑を決める要素の1つである世界における⽣産性の伸びは、ここ10年で減速しています。経済のレジリエンスを⾼め雇⽤を創出することが、生産性に影響を与えることになります。

今回の危機により、一部の国では医療システムの苦境や社会的セーフティネットの不足など、公共サービス提供の弱点も明らかになっています。このような問題は、格差の拡大や社会の不安定化につながります。

経済成長を達成するには、こうした課題のすべてに対処しなければなりません。生産性を高めるのに合わせ、投資、市場改⾰、⾼いスキル、新しいテクノロジーを組み合わせて雇⽤を創出するとともに、官民ともにレジリエンスを高めていく必要があります。今私たちはより良い未来を⽀えるため、賢明で無駄のない、効率的なグローバル経済を作り上げる機会に直面しています。

目標2：環境に優しい未来

環境に優しい形で経済回復を実現していくことは必須です。グローバルGDP総額の半分以上は、安定した環境に大きく依存しているため、気候変動による混乱の影響を受けやすいと言えます⁴。気候変動に対処する行動を起こさなければ、2030年までに新たに1億人が貧困に陥り、3つの地域だけでも1億4,300万人が職を失う恐れがあります。⁵

気候変動に対処する行動は、こうした悲観的な予測を緩和するだけではありません。国連は、低炭素でレジリエンスの高い経済への移行によって、現在から2030年までの間に6,500万人分の新たな雇用を創出できると予測しています。⁶

工業生産と移動が強制的に停止されたことで空気がきれいになり、二酸化炭素排出量（大気中濃度ではない）はここ14年間の最低水準にあると推定されています。パンデミック危機によって、人々の関心が環境問題に向かったとも言えます。⁷

機関投資家にとって、行動を起こす必要性があることは、明らかです。2020年第1四半期には、気候変動に関する決議への株主支持が増加しています⁸。新型コロナウイルス感染症の危機は、環境問題への対応にブレーキをかけるどころか、加速させているのです。気候変動は国境を越えた問題であり、世界的な共同政策対応が求められます。各国政府、企業、社会は、この真にグローバルなリスクがもたらす最悪の結果を阻止するために、解決策の構築と採用に向けて早急に協力する必要があります。

目標3：より公平な社会

世界金融危機の後、一本調子の回復を果たした市場はほとんどなく、社会的分断にうまく対処できなかったばかりか、一部では分断がいっそう深刻化しています。今回の危機を受けて、この問題に注目が集まっています。例えば、低賃金の仕事に就く人、自営業者、ゼロ時間契約で働く労働者は増え続けています。こうした人々は、景気低迷時に解雇されやすく、社会保障のセーフティネットを十分に利用できません。健康格差もまた、パンデミックがもたらした重要な問題の1つです。さらに、人種差別に対する抗議の波が、米国から欧州、オーストラリアへと広がっています。これはパンデミックの直接的な結果とは言えなくとも、不平などの是正に向けた早急な取り組みの必要性が具体的な行動となって表れたと言えるでしょう。

今こそ、公平な雇用機会の課題を含め、すべての市民のために政策効果を高め、社会的不平などに対処する機会であり、これを逃してはなりません。持続可能な経済回復は、単なる雇用創出の問題ではありません。重要なのは、良質な仕事への雇用機会の創出を通じて、人々の生活を改善すること、そしてより安定した社会を構築することです。

持続可能な経済的繁栄を支える優先事項の1つが社会的包摂です。この考え方を支えているのは、ILOが発足させた独立組織である「仕事の未来世界委員会（Global Commission on the Future of Work）」です。同委員会が最近公表した報告書は、各国が経済成長と開発を最も効果的に推進するためには、社会契約をアップグレードし、市民が仕事の世界をうまくかじ取りできる態勢をさらに整えることが必要だと結論付けています。⁹

優先順位や出発点は、国や地域ごとに異なります。しかし、地球上のあらゆる政府にとっての第一歩は、気候変動と社会的不平などという難題に取り組みながら、より生産性とレジリエンスの高い経済を構築するという原則から始まるべきです。

EY Global Government and Public Sector LeaderであるGeorge Atallaは、次のように述べています。「成長への回帰は、私たちがどのような経済を構築したいのか、どのような社会を作り上げたいのかを意図的に選択することと結びつきます。重要なのは、どのような世界に住みたいのかを決めることです」

持続可能な成長と雇用を生み出し、新たな未来に向けて進むためには、各国政府、銀⾏、企業が6つの重要な分野（余波への対応、投資の促進、財政における優先事項の調整、世界貿易のサポート、イノベーションの推進、仕事とスキルの重視）で協力する必要があります。

1.余波への対応

所得保証、家賃や税金の繰延、失業給付の強化といった救済策が導入されてきたものの、パンデミックを抑え込むために実施されたさまざまな封鎖的措置によって、多くの企業や個人の財務は危機的状態に陥っています。こうした企業や個人が財務の安定性を取り戻せるよう支援し、企業が成長を目指すためのプラットフォームを提供することが、経済回復にとって不可欠です。

現在の危機を乗り越える中、体制を⽴て直す企業が出てくる⼀⽅で、経営難や倒産に陥る企業が⼤幅に増えることは避けられないでしょう。そのため、経済回復のための原則に沿って、⾦融機関、政府、規制当局が協⼒し、不良債権に対応し、経済活動を推進していく必要があります。

体系的なサポートの構築に向けて、次のようなツールを活用できるでしょう。

• 最後の貸し手スキーム—経営難の企業を対象としたDIPファイナンスの一形態の促進。
• 資産管理会社 — 政府所有の資産管理会社は、銀行の不良債権負担をなくす役割を担い、国から十分な支援を受けて、既存の借り手に適切な解決策を提供します。
• 資産保護スキーム—特定の貸付や資産に伴う損失に対して、政府が銀行を保護するリスク共有スキームです。

規制当局による金融機関への支援策としては、ストレステストと自己資本バッファー処理の再開時期を明示することで、銀行のリスク選好の緩和を図る方法もあります。

銀行の役割には、企業の資金調達を支援すること、企業、商業、中小企業の顧客が政府の景気刺激策にアクセスできるよう支援すること、そして顧客が成長に注力できるようサポートすることなどがあります。成長に向けた設備投資に資金提供するだけでなく、銀行はより広範なサービスプロバイダーとして介入し、自らが持つネットワークを使ってさまざまなサプライチェーンと企業を結びつけ、弱点となりそうな部分に先回りして対処することもできるでしょう。

個人の財務健全性も重要です。各国政府の景気刺激策の大部分が、これまで家計所得の維持に重点を置いてきたにもかかわらず、EY Future Consumer Index（2020年5月）¹⁰によると、パンデミックが家計に及ぼす影響について、消費者の84%が多少または非常に心配しており、26%は危機前と同レベルの金銭的な安定を取り戻すには数年かかると懸念しています。こうした懸念から、貯蓄率が記録的に上昇している国もあります。

個人が支出や貯蓄の意思決定に自信を持てるよう支援することは、経済回復にとって有益です。したがって、最低所得保障や、自営業者および雇用主の要請がある場合のみ働くゼロ時間契約労働者向けの社会保障セーフティネットの新設など、さらに対策を講じる必要があるでしょう。

金融サービス部門も支援策を提供できます。銀⾏は、積極的な⾦融⽀援、アドバイス、インセンティブを提供することで、先⾏きが不透明な時期に個⼈の財務管理をサポートできます。⾦融機関は、消費者の信頼を向上し、⾦融セーフティネットを提供するため、⼗分な対応が求められてきます。

EY Global Banking and Capital Markets Leaderである Jan Bellensは、次のように述べています。「新型コロナウイルス感染症パンデミック、⾦融セクターの課題が国際的な位置づけで存在する以上、各国が同意し、レジリエンスを高めていく国際的な取り組みが必要です」

2.投資の促進

大きな財政的影響を伴う重大な危機の直後には、投資家としての政府の役割が特に重要であり、各国政府や中央銀行は設備投資プロジェクトを通じて経済回復に弾みをつける必要があります。しかし、前回の景気後退による債務拡大の後遺症と、パンデミックのピーク時に既に提供された財政支援の規模を考えると、公的債務は記録的な水準に達しており、多くの政府は厳しい制約を受けることになるでしょう。したがって、各国政府は、投資対象を慎重に選び、民間部門の投資を奨励することが非常に重要です。例えば中央銀行は、商業銀行の対象成長分野への貸付を奨励するため、魅力的な「貸付のための資金提供」スキームを打ち出すこともよいでしょう。 

即時着工可能なインフラプロジェクトへの投資は、直ちに雇用と成長を生み出すでしょう。より持続可能な経済回復を目指すためには、こうした即効性のある投資だけでなく、長期的な構造転換に向けたグリーンテクノロジーやデジタルインフラへの投資を国として推進する必要があります。

EUの気候変動対策である「欧州グリーンディール（European Green Deal）」は、パンデミック危機からの経済回復に重点を置いた「次世代のEU（Next Generation EU）」基金の後押しを受けています。同基金は、主に環境とデジタル投資に向けて7,500億ユーロの資金を提供しています。EUの経済回復戦略としての欧州グリーンディールの主な目標は、建物やインフラの大規模な改修計画、水素を含む再生可能エネルギーへの投資、電気自動車のインフラ整備（100万カ所の充電スポット整備を含む）、都市向けの環境に優しい公共交通機関の整備などです。2021年～2027年向けに確保された追加の予算基金と合わせると、経済回復に向けたEUの総支出規模は1兆8,500億ユーロに上ります。経済回復計画に基づく支出は、 サステナブル・ファイナンスのタクソノミー（分類）に従う必要があります。同タクソノミーは、投資に関して、事前に定義された6つの環境目標のうち少なくとも1つ（気候変動の緩和など）に貢献することを求めています。

中国も、投資刺激策を長期的な視点で重視し、インフラプロジェクトの推進を加速しています。中国国内で、省政府の報告書に新たなインフラプロジェクトの記載がある地域は合計25省、5Gネットワーク構築を進めている地域は21省に上ります。中国情報通信研究院は、今後5年間に中国の5G事業が間接的にけん引する経済効果は24兆8,000億人民元に達すると予測しています。¹¹

グローバル経済に注入された救済資金が記録的な水準に達する中、各国政府は支出に関して厳格で透明性のある追跡方法を組み込むことが不可欠です。これらの措置の費用を最終的に支払うのは納税者です。納税者は、どのように支出が決まり、どのような環境的、社会的、経済的成果が達成されたのかを知る必要があります。コストパフォーマンスを測定することで、景気刺激策全体の最終的な経済的乗数を改善し、さらなる投資を促進し、詐欺や不正使用のリスクを最小限に抑えるための重要な教訓を提供できるでしょう。

商業銀行も経済回復の方向付けにおいて重要な役割を果たします。例えば、過去10年間にわたり、商業銀行はサステナブル・ファイナンスの新しい形態を開拓してきました。グリーンボンドは既に十分に確立された市場ですが、2019年にはサステナビリティ・リンク・ローンが急速に拡大しました。これは、環境面、社会面、ガバナンス面における一定の目標を達成した企業に金利優遇策で報いる方法です。サステナブル・ファイナンスの継続的な拡大は、より環境に優しい経済回復を支援することになるでしょう。 

3.財政における優先事項の調整

各国政府がこれまでに講じてきたさまざまな措置を全体的枠組みとして結集し、長期的な経済的繁栄を目指し始める段階になると、景気刺激策、歳入拡大のための措置、行動転換のためのインセンティブの間で、バランスを取る必要が出てきます。

EYのStimulus Trackerは、世界中の政府が採用しているインセンティブに関するリアルタイムのデータソースを提供します。これによると、多くの政府が経済支援のために同様のツールを使っていることがわかります。 その多くは、世界金融危機時に採用された措置と非常によく似ています。現在世界中で展開されている主要な景気刺激策は、次のとおりです。

• 従業員保持スキーム（税額控除、給与税控除、従業員を保持した事業主に対する補助金）
• 失業給付の延長
• 納税猶予および／または税金還付と税額控除の支払加速
• 減価償却措置の加速
• 貸付と保証
• 繰延税金資産の税額控除への換算
• 欠損金繰り戻しの導入または延長

現在の危機の最悪の局面を乗り越え、経済が回復への道のりを着実に進むようになったとき、政府は、長期的成長を生み出し財政赤字をてこ入れする上で税金が果たす役割について検討することになるでしょう。行政サービスを賄うために歳入を増やすか、それとも予算内に収まるようサービスを削減するか。この両者の折り合いをつける必要があることは、世界金融危機後に明らかになりました。世界中の政府は3つの財源を見いだしており、今後は次のような手段を含む同様のアプローチが予想されます。

• 直接税 — 課税最低額、税務基準額の変更、税率の引き上げなど
• e-Tax：コンプライアンスと実行 — 透明性を求める声が⾼まり、税務⾏政のデジタル化が進展することで、引き続きコンプライアンスが推進される可能性がありますす。
• 間接税 — 消費税などが急速に普及し、導入済みの場合は税率が上がるかもしれません。

パンデミック危機後の歳入の増加は優先事項の1つですが、各国政府は意図しない結果を避けるために、税務政策やその他の財政措置の実施方法を慎重に検討する必要があります。グローバルな協力から遠ざかろうとする動きや保護主義が逆風になり続けるとしても、抜け穴をふさぎ、公平な課税環境を提供するための国際協力は重要です。 

AIと分析論を活用して税務コンプライアンスを改善しようという動きは、一般的に受け入れられています。効率的な徴税による明らかな財政上のメリットは別として、政府がデータ取得に向けてより高度なツールを使用するようになれば論争が増加するリスクもあります。

税務環境がこのように絶えず変化する中、税務イニシアチブは、企業がよりクリーンで効果的な運営⽅法を実施し、効率を向上させ、フットプリントを削減して責任ある環境政策に対するステークホルダーの要請を重視するのに役⽴ちます。グリーンテクノロジー、効率性を⾼める部品の組み⽴て、クリーンなインフラへの企業および個⼈の投資を⽀援するインセンティブは、経済を加速させる役割を果たす可能性があります。同時に、各国政府は、炭素や温室効果ガスの排出量、使い捨てプラスチックといった負の効果をもたらす活動の影響に価格を付けるために、課税やその他の⼿段を使うことを検討するかもしれません。

EY Global Tax Policy Network LeaderであるCathy Kochは、次のように述べています。「税制改革は、企業や個人の行動をポジティブな方向に少しずつ動かすことができます。また、より環境に優しく、公平で、効率的な税制を実現できます」

4.グローバル貿易のサポート

長期的な経済成長と競争力にとって、世界貿易の重要性は今後も変わらないでしょう。地政学的な逆風、長すぎて柔軟性に欠けるサプライチェーンの亀裂、商品価格の急落、世界貿易機関（WTO）など国際機関への信頼失墜といった数々の要因が、貿易に大きな打撃を与えてきました。

世界経済フォーラムの報告書によると¹²、パンデミックのピーク時に重要な供給品の流通維持に苦労した企業は、サプライチェーンのレジリエンスを高める難題に注力しています。しかし、少なくとも先進国では、医薬品業界や食品など多くのサプライチェーンの状態は極めてうまく維持されました。現在は⽣産拠点の国内回帰や近隣諸国への委託を模索する動きがあります。こうした地域的な供給エコシステムの構築は、パンデミック危機と同様のショックが今後発⽣した場合に備えるためのものです。しかし私たちは、⼀時的な危機に対してワンパターンな反応に終始することのないよう、留意しなければなりません。保護主義と貿易障壁の⾼まりは、パンデミックによる不幸な副産物です。こうした負の副産物による⼤きな打撃を被るのは、継続的な多国間⽀援を最も必要とする新興市場諸国と低所得諸国なのです。

グローバリゼーションが、世界の貿易量を増やすことで貧困から数⼗億⼈を救い出し、⾃給⾃⾜の最低⽣活⽔準を抜け出した多くの国の成⻑を加速させ、良い結果をもたらすためには不可⽋だったことを忘れてはなりません。国内に⽣産拠点をいくつも配置することは、短期的には地元の雇⽤を創出する可能性はあるものの、効率性と競争⼒に悪影響を及ぼします。 ⻑期的な経済成⻑は、健全でオープンな競争にかかっています。このため、回復には、強⼒な多国間協⼒で国の政策努⼒を補完することが求められます。つま り、国境を越えた貿易やグローバル・サプライチェーンを妨げる関税障壁や⾮関税障壁を減らすこと、世界的な⾦融不安からの回復に伴う資本移動対策の規模を縮⼩することです。

サプライチェーンのグリーン化は、サステナビリティを重視する企業にとっては既に10年ほど前から優先事項となっていますが、これからはすべての企業において優先事項とする必要があります。企業が自らの温室効果ガス排出量を監視し、削減するだけでは不十分です。これらの基準をサプライチェーン全体に適用し、すべてのサプライヤーにより高い基準の達成を求め、業界セクター全体にわたって垂直方向に拡大する必要があります。規制当局は、サプライチェーンのサステナビリティを常に公表するよう企業に徹底することが必要でしょう。銀⾏はこれらの対応状況を引受基準に組み込み、投資家もまたこれらの対応状況を見て投資判断を下すことになるでしょう。

5.イノベーションの推進

歴史を振り返ると、偉大なイノベーションの数々は、特定の課題の解決を目指した政府と民間部門との連携から誕生したことがわかります。世界を変えたテクノロジーの例としては、インターネットと全地球測位システム（GPS）が挙げられます。両者は、本質的には政府の資⾦提供によるイノベーションの成果ですが、その後の幅広い実際の応⽤面の開発では⺠間部⾨が⼤きな役割を果たしました。

パンデミック危機の前から、世界は変化し始めていました。しかし現在の危機は、持続可能な経済回復を構築しながら、こうした変化を加速させる機会を、各国政府や企業にもたらしています。この機会を無駄にしてはなりません。

経済成長が軌道に戻るまでには波があり、時間がかかるかもしれませんが、経済が回復する機会はあると私たちは確信しています。 各国政府は、金融セクターや民間企業と協力し、意思決定を通じてグローバル経済を再構築し、レジリエンスが高く、より公平で持続可能な未来を築くことができます。

しかし、課題の規模が非常に大きいことから、経済的、社会的価値の新たな源泉を作り出すためには、これまでにない官民協働モデルが必要となります。新たな源泉は環境に優しく、先端テクノロジーによって実現されます。

政策、規制、連携、投資を通じて、私たちは成長の障害を取り除き、無駄が多く非効率的で持続不可能なビジネスモデルに異議を申し立て、よりスマートなテクノロジーと循環型の経済から、少ない資源で多くを達成する方法を学ぶことができます。

現在の世界危機は、より環境に優しく、レジリエンスと生産性の高い経済基盤の上に、公正で繁栄した社会を築き上げて未来を再構築するという特別な機会をもたらしました。