政策・規制が刻々と変化する中、軸足を据えて柔軟に対応できていますか 政策・規制が刻々と変化する中、軸足を据えて柔軟に対応できていますか

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によって政府の関与が⾒直される中、スピーディーに変化していく政策・規制環境において、ビジネスリーダーには決断⼒を持って⾏動する姿勢が求められます。

パンデミックへの対応を進める中、政府は人々の命と生活を守るため市民に対して外出を極力控えるよう要請し、民間セクターに対しては賃金補助を行うなどの特別な措置を講じてきました。

回復の焦点が社会生活と経済活動に移行してきた現在、政府は経済にどのように関与するのでしょうか。経済対策に割り当てられる金額はどの程度の規模になり、この対策のプロセスが一段落したとき、企業はどのようなアクションが取れるのでしょうか。

現状にオペレーションを適応させる

パンデミックの渦中で、世界各国の政府は、⼈命を守り経済を守るための政策実施を極めて迅速に実施してきました。

そして今、政府の多くは社会活動に対する規制を緩めつつあります。ただ、緩和によって感染率が急増することになれば、再び規制を余儀なくされるかもしれません。規制の内容は国によって異なるだけでなく、国内であっても地域によって異なることがあります。この状況は消費者の行動に影響を及ぼします。また、全般的な不確実性と規制は今後も需要を冷え込ませるでしょう。

職場における従業員の安全を確保するため、出社人数の制限やソーシャルディスタンスの確保といった行政によるガイダンスや規制の見直しが続いています。ガイダンスや規制の変更は国によって異なり、国内でも地域差があるため、複数の法域で事業を展開する企業にとっては困難が生じています。

危機のさなか、多くの政府はかつてないほどの⻑期にわたって企業や家庭に財政的な⽀援を行っています。EYが130を超える法域において経済対策の実施状況を追跡したところ、全体で2,000を上回る財政・金融政策が施行されていることが分かりました。世界全体で見ると、これらの経済対策の規模はGDPの3%～39%に及んでいます¹。しかし、こうした支援もそう長く続けられるものではなく、危機が完全に収束する前に段階的に廃止されるとみた方がいいでしょう。

この危機の下、ビジネス主導で政府の関与が変化していく中、この変遷を注視し現状に合わせてオペレーションを変えるための戦略的アプローチが求められるでしょう。企業が取るべき主なアクションは以下の通りです。

• 政策立案者との情報交換を実施する。現在の環境で企業が直面している課題、またこうした課題を軽減するための政策について、対話を開始する。
• 事業を展開する法域ごとに、政治的圧⼒、健康データ、ソーシャルディスタンスに関するガイドラインをめぐる科学的助⾔への⽬配りを積極的に⾏う。規制の緩和・再発動を予測することは、政府のガイドラインを先取りする上で役⽴つ。
• 社内向けの職場安全基準を制定し、法域内で当局が義務付けている基準より厳密であったとしても、組織全体で順守するよう徹底させる。業界団体と協⼒関係を結ぶことによって、新しい政策や規制が導⼊された際に、企業はより迅速かつ効果的に対応できる。
• 経済対策の進捗状況を追跡・評価し、以下を行う。⽀援を継続的に受ける資格があるか理解すること、こうした対策が⼀段落したときに現⾏の返済・報告義務を履⾏できるか確認すること、サステナビリティを推進するための措置を講じるなど⽀援を受ける際の条件についてモニタリングすること。

レジリエンスを構築する

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、さまざまな物事の優先度がリセットされました。行政にとっては、人々の安全を守ること、公的経済・民間経済における主要セクターのレジリエンスを構築すること、雇用および必要不可欠な公共サービスを回復させることが最優先のタスクとされました。さまざまな教訓を得て将来のリスクへの備えを整えていることを市民に示すためには、政府には迅速な対応が求められるでしょう。それが民間セクターにとっては新たな規制であってもです。

今回の危機によって、医療機器や医薬品など生活必需品のサプライチェーンの長大化がもたらすリスクが露呈し、供給強化を求める圧力が政府にのしかかっています。供給不足となった際に最終的に責任を負うのは政府であることから、製造とサプライチェーンの国内回帰を推進または義務化して、特定セクターのレジリエンス強化を図ることになるでしょう。

企業側は海外⽣産拠点への依存度を低下させるため、無駄のないサプライチェーンマネジメントから臨機応変に対応できるサプライチェーンマネジメントへと軸⾜を移していくことを検討しています。