Key considerations
- より積極的なポートフォリオの再編は、Asia-Pacificの企業が資本を核となる事業に再び注力するきっかけになるでしょう。
- Asia-Pacific企業の売り手の71％が、今後6～12ヵ月で価格の10%以下の値下げしか受け入れないと回答しています。不況下で価値を維持するには、より手厚い売却準備が必要です。
- 事業再編・売却は、急速に変化する顧客のニーズに対応するためのテクノロジー投資を可能にします。
※結果は今回の調査で回答のあった企業のうち、Asia-Pacificに本社を置くグローバルで展開している企業の経営層における回答の割合です。
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EYの『企業のダイベストメントに関する意識調査』について
EYの『企業のダイベストメントに関する意識調査』（原題：“Global Corporate Divestment Study”）は、世界中の大企業の経営幹部（C-suite）を対象として、Euromoney Institutional Investorのグループ会社であるThought Leadership Consulting社が年に一度実施している調査です。2020年度の調査には、世界でも有数のアクティビスト投資家25名を対象に行った別の調査に対して、投資家たちが企業の事業再編・売却に関する考えを述べた回答結果も含まれています。
調査の重点分野：
- コロナ危機が事業再編・売却のタイミングと戦略に与える影響
- 今後一年間に事業再編・売却を加速させる要因
- 財務と事業運営の回復力（レジリエンス）を強化するために企業が講じている手段
- グローバルなアクティビスト投資家の視点
調査参加者のプロフィール
本調査は、コロナ危機発生前（2019年11月から2020年1月にかけて）に実施された、グローバル企業の経営幹部1010名と世界的なアクティビスト投資家25名を対象としたオンライン調査の結果、およびコロナ危機発生後（2020年4月から5月にかけて）に実施された、企業の経営幹部300名と世界的アクティビスト投資家25名を対象としたオンライン調査の結果に基づいています。回答者の75%が、CEOやCFOレベルの経営幹部（C-suite）となっています。
サマリー
「企業のダイベストメントに関する意識調査」はEYグローバルが毎年発表しているもので、2020年度Asia-Pacific版調査（以下、「本調査」）では、Asia-Pacificエリアの企業の400名以上の経営幹部を対象に、コロナ危機発生の直前および危機発生後の2回調査を行いました。
