OECDがBEPS行動8に基づく評価困難な無形資産に関するディスカッション・ドラフトを公表
Japan tax alert 2015年6月19日号
2015年6月4日、経済協力開発機構（OECD）は、税源浸食と利益移転（BEPS： Base Erosion and Profit Shifting）に対する行動8（無形資産に係る移転価格）に関するディスカッション・ドラフトを公表しました。「BEPS行動8：評価困難な無形資産」（以下、「ディスカッション・ドラフト」又は「ドラフト」）と題された文書は、評価困難な無形資産について移転価格の取扱いを構築し、このような無形資産に関する既存の指針の変更を提案しています。変更案は、特定の種類の無形資産を伴う取引について、納税者が価格を決定した基準が独立企業原則に則したものであるかについて、税務当局が検証する際に直面する困難を解説しています。本ドラフトはその取引の時点で、独立した企業間であれば交わされたであろう価格の取決めが、独立企業原則に則しているとの判断を基準にするアプローチを提案しています。この取決めにはいかなる偶発的要素による価格の取決めも含まれます。このアプローチは、特定の条件下において、情報の非対称性による悪影響から税務当局を守る目的を有しています。
本アラートには、下記を含む詳細な議論について掲載しています。
- 取引時において評価が極めて不明確な無形資産
- 評価困難な無形資産
- 推奨されるアプローチ
※本アラートの全文はPDFでご覧いただけます。
