ギリシャのユーロ圏離脱（Grexit）に伴う税務リスク
Japan tax alert 2015年7月1日号
Grexitは、さまざまな観点で影響を及ぼす可能性があります。シェンゲン協定参加国であるギリシャには、ユーロ圏において実質国境はありませんが、周辺諸国ではユーロが機能し続けることが大きな要因となります。ギリシャがユーロ圏を離脱した場合、欧州連合からの離脱、離脱条約の締結、並びに新通貨の導入が必要となり、ギリシャの新通貨の価値は著しく下落することも予想されます。ユーロ圏離脱（の可能性）は結果として、さまざまな事業リスク（為替リスクの上昇、ギリシャ国内の企業との取引一般にもたらす悪影響等）、法的リスク（契約の再交渉の必要性等）、財務的リスク（信用市場の逼迫、資本規制等）、社会的リスク（社会情勢の不安定性等）に加え、下記のような税務リスクも引き起こすことが考えられます。
本アラートには、下記リスクについて掲載しています。
- 新通貨移行に伴う為替差益に係る課税リスク
- 関係会社間におけるキャッシュプールアレンジメントに対するリスク
- 資産リスク
- 資本投資リスク
- M&Aに関するリスク
- VATリスク
- 現行の事業モデルに対するリスク
※本アラートの全文はPDFでご覧いただけます。
