インフラ投資法人の導管性要件 平成28年度税制改正を受けて
Japan tax alert 2016年4月28日号
平成28年度税制改正により、インフラ投資法人の導管性要件が整備されました。インフラ投資法人の導管性要件は、不動産投資法人（Jリート）や証券投資法人と同じものが適用されますが、インフラ投資法人特有の論点も含まれているため、これらを中心に解説します。
1. 投資法人の導管性要件
導管性要件は「支払配当損金算入要件」とも呼ばれており、投資法人の法人税の計算上、投資主に分配する利益の配当等を損金算入することにより、法人段階で課税されないための要件であり、租税特別措置法第67条の15第1項で規定されています。特定目的会社（TMK）にも導管性要件がありますが、その内容は若干異なります。
導管性要件は、一度でも満たさないとそれ以降永久に導管性（支払配当の損金算入）が認められなくなる「法人要件」と、満たさない事業年度だけ導管性が認められない「適用事業年度要件」の2つに大別され、それぞれ全ての要件を満たす必要があります。
2. 主な導管性要件の解説
3. 個別論点
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