英国のEU離脱 間接税への影響の考察
Japan tax newsletter 2016年7月1日号
国民投票日直前の世論調査では残留派優勢と伝えられ、金融市場でも英国のEU離脱（ブレグジット）回避を織り込みつつあっただけに、6月23日の離脱派勝利は衝撃をもって受け止められました。実際のEU離脱プロセスには大きな不確実性が伴うだけに、企業はこれを注意深く見守り、対策を打ち出す必要があります。ブレグジットで最も影響を受けるとされる税の分野が間接税です。特にEU離脱は、英国とEUのみならず、EU以外の国・地域との貿易関係に変化をもたらすものであり、関税へのインパクトは大きいと見られています。
関税面への影響
現在、英国はEUのメンバーとしてEU関税同盟（EU Customs Union）に加盟しています。EU関税同盟は、EU域内における物品の自由移動を実現するものです。欧州連合関税法典（UCC: Union Customs Code）という共通ルールの下、域内の関税や通関手続きが撤廃され、EU以外の国々との貿易にはEU共通の関税、通関手続き、関税政策が導入されています。UCCにより、EUにおける貨物の輸出入・通過にかかる統一されたシステムが運営され、28の加盟国の税務当局があたかも一つの税関であるかのように機能しています。また、EU域外の国々と締結する、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）といった貿易協定はEUとして実施されています。EUは、すでに53のEU外の国・地域との自由貿易協定を締結しており、それ以外に一部途上国に対する一般特恵関税制度も存在します。
英国がEUから離脱した場合、当然EU関税同盟からも外れることになり、英国とEUはいわば外国の関係になります。EUとの取引が輸出入と見なされ、関税の徴収・通関手続き・輸出入規制の対象になり、企業にとっては手間とコストが増えます。英国は、EUとの取引における物品の自由移動を維持するためには、交渉が必要となります。また、EU単位で締結しているあらゆる貿易協定から離脱することにより、EU域外の国・地域と貿易協定を再交渉する必要があります。
※下記の詳細は、PDFからご覧ください。
- 英国が採りうる選択肢
- 影響は付加価値税、物品税にも
- 求められる企業の対応
