2016年米国大統領選挙と租税政策

Japan tax alert 2016年11月24日号

エグゼクティブサマリー

今年の米国大統領選挙は、近代史上でも稀にみる展開となりましたが、2016年11月8日、共和党候補のドナルド・トランプ氏が民主党候補のヒラリー・クリントン氏を破り、次期大統領に選出される結果となりました。AP通信によると、アリゾナ州、ミシガン州、ニューハンプシャー州の結果が確定していない段階で、両候補の選挙人獲得数はクリントン氏の228人に対し、トランプ氏は少なくとも279人に達していました（大統領当選に必要な選挙人は270人）。一方で、単純な総得票数は接戦が続き、1億2千万票近くが開票された時点でトランプ氏が約20万票下回っていました。トランプ氏は、ペンシルベニア州とウィスコンシン州で予想外の勝利を収め、クリントン氏を支持する青い壁を突き崩し、大票田のフロリダ州、オハイオ州、ノースカロライナ州でも勝利しました。また、同時に開催された米議会選挙では、民主党の獲得議席数が予想を下回り、共和党が上下両院の過半数を維持することになりました。

クリントン氏は11月9日の早朝にトランプ氏に電話し、敗北を認めたことを記者会見で明らかにしています。クリントン氏は、「この国のためにトランプ氏に協力することを申し出た」と述べ、「この国は思った以上に深く分断されている」と続けました。さらに、「私たちが結束することにより、これから進むその先にある最良の日々に近づく」と語りました。一方、次期大統領に選ばれたトランプ氏は同日午前3時前、「今こそ、分断という傷を修復すべき時だ。結束の固いアメリカ合衆国として、手に手を取っていかなければならない」と述べました。また、これまで戦ってきたのは「選挙戦ではなく、過去に例を見ないムーブメントだった」とも付け加えています。さらに、自身の政策について触れ、「この国を再建し、アメリカンドリームを復活させるという課題に着手するために力を合わせていく」と表明しました。トランプ氏は政策として、経済の再活性化、税制改革による雇用拡大の推進、国内のインフラ再建、医療保険制度改革（オバマケア）の撤回・再構築、移民政策と国際貿易協定の再交渉に対する「厳格化」を掲げています。

共和党が上院で過半数を維持することになるため、上院では政策の実現性が高まります。しかし、上院規則では、ほとんどの法案成立に通常60票の賛成票が必要と定められており、実のある政策実現には今後も党の垣根を超えた協力が必要になります。

本アラートでは、米国の包括的な税制改革をはじめとする租税政策をまとめて解説します。

※下記詳細及び本アラートの全文は、下記PDFからご覧ください。

• 策定時における課題 ― 国際税制改革
• 策定時における課題 － 減税の財源
• 法人税の統合（Corporate integration）
• 優遇税制の延長
• 租税条約