インドネシア、税オムニバス法案
Japan tax alert 2020年3月26日号
エグゼクティブサマリー
2020年1月31日、インドネシア政府は、「経済活性化のための規定および税優遇措置に関する法律」（以下、「税オムニバス法」）の草案を議会に提出しました。本法案は、2020年優先的国家立法計画において、政府（財務省、国務省、法務人権省によって代表される）と議会との間で議論される見込みです。
インドネシアの主要な3つの税法に改正が加えられてから10年以上が経過しているため、成立した場合、税オムニバス法は、インドネシアの税制に対する近年で最も重要な改正となります。提案されている改正は、インドネシアで事業を行っている企業のほか、インドネシアの顧客を対象とするオンライン販売を手がける多くの外国企業にも影響を与えることになります。インドネシアの税制をめぐる長年の懸念に対する多くの「解決策」や企業寄りの措置、大幅な法人税率引き下げなどが含まれていることを考えると、全体的に今回の改正は、インドネシアの納税者に歓迎されると思われます。
これと釣り合いを取る形で、今回の改正には、現在インドネシア国内で納税実体を持たずに事業を行っているオンライン企業に課税したいという明確な意向が反映されています。
本アラートでは、主要な改正案の概要をご紹介します。今後いずれかの時点で、議会によって可決された本法の最終版を詳しく検討する必要があります。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
