Japan tax alert 2020年6月4日号
エグゼクティブサマリー
インドネシア政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的感染拡大に 対応して、インドネシア経済の支援を主目的とするさまざまな措置1 を発表し ました。景気刺激策の主要な歳入確保イニシアチブの一つには、インドネシア のデジタル経済において事業を行う外国企業に対し、インドネシア税務当局(ITA)による徴税を可能にしたことが挙げられます。
このアラートは、インドネシア政府がこれまでに発表したさまざまな新型コ ロナウイルス対策のうち、多国籍企業に関連する措置をまとめたものです。
詳細解説
- 事業税措置
- 付加価値税(VAT)
- 一般的な租税規定および手続き
- デジタル税
巻末注
- 新型コロナウイルス対策の税法令は、2020年3月21日付けの財務大臣規則No.23/PMK.03/2020、2020年4月27日付けの財務大臣規則No.44/PMK.03、および2020年3月31日付けの法律に代わる政府規則No.1/2020、2020年5月4日付けの税務裁判所通達No.SE-06/PP/2020に記載されています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。