インド最高裁、ソフトウェア支払いの課税について判決

Japan tax alert 2021年3月18日号

エグゼクティブサマリー

2021年3月2日、インド最高裁判所は、インドの顧客にコンピュータソフトウェアを販売するインド非居住者である納税者を支持する判決を下しました。裁判所は、ソフトウェアの販売は、適用される租税条約で「ロイヤルティ」として分類されるべきではなく、租税条約の適用を前提として恒久的施設がない場合には、インド源泉税の対象にはならないと判示しました。

本アラートでは、最高裁判所の判決と納税者への影響をまとめています。

本アラートの詳細は、2021年3月5日付、EY Global Tax Alert、「Indian Supreme Court rules on taxability of software payments」(英語のみ)を ご覧ください。

※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。


Japan tax alert 2021年3月18日号をダウンロード