タイ、国別報告書に係る通知及び国別報告書の提出

2021年１月１日以降に開始する会計年度において、グループ連結年間収益が280億バーツ以上の多国籍企業 (Multinational Enterprise: MNE) は、一定の条件を満たす場合、タイ国で国別報告書 (Country-by-Country report: CbCR) の提出が必要となることがあります。タイ国でCbCRを提出する必要があるかどうかは既にご存知かもしれませんが、CbCRの提出初年度が2022年であるため、以下の事項等がまだ明確になっていない可能性があります。

• „タイ国でCbCRを提出する必要がない場合、何らかの通知が必要となるか。
• タイ国でCbCRを提出する必要がある場合、どのようなコンプライアンスプロセスが必要となるか。

以下では、CbCRに係る通知及びCbCRの作成・提出に関して、従うべき2つの重要なステップを要約しています。

ステップ１：CbCRに係る通知

以下の法人がCbCRに係る通知の対象となります。

• グループ連結年間収益が280億バーツ以上のタイ国の最終的な親会社 (Ultimate Parent Entity: UPE)
• タイ国の子会社がタイでCbCRを提出する必要があるかどうかに関わらず、グループ連結年間収益が280億バーツ以上のMNEグループのタイ国の子会社。ただし、グループが複数の子会社をタイ国に有する場合、指定された１つの子会社のみCbCRの提出が必要となる

通知プロセス：

ステップ2：CbCRの作成及び提出

以下の法人がCbCRの提出対象となります。

• 歳入局長官通達第408号 (DGN408) に基づき、タイ国でCbCRを提出する必要があるUPE又はタイ国の子会社。現在、タイ国でCbCRを提出する必要があるかどうか不明な場合は、こちらをクリックして当該通達（タイ語のみ）をご覧ください。

作成及び提出プロセス：

重要な留意事項

• タイ国の子会社：タイ国の子会社がタイ国でCbCRを提出する必要があるか否かに関わらず、グループ連結年間収益が280億バーツ以上の多国籍企業グループの一員である場合、CbCRに係る通知が必要です。複数のタイ国のグループ子会社がある場合、１つの法人のみがタイ国にある全ての子会社を代表してCbCRに係る通知を提出する必要があります。
• タイ国のUPE：代理人が任命されていない限り、CbCRに係る通知に加え、CbCRを作成し、提出する必要があります。

さらなる詳細は、タイ国のCbCR規則に関する過去の記事をご覧ください。

• タイ国、移転価格のCbCRに関する提出の必須要件を公表：こちらをクリック
• タイ国：国別報告書の提出の期限延長：こちらをクリック

※このタックス・アラートの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家と相談せず、税務計画のためだけに使用するべきではない点にご留意ください。

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