カンボジアJBS税務アップデート2022年6月
本アップデートの内容は、以下の通りです。
- 登録納税者の公式為替レートの使用に関する通達
- 関連者間ローンの金利に関する文書化要件
登録納税者の公式為替レートの使用に関する通達
（2022年5月17日付租税総局＜General Department of Taxation、以下「GDT」＞Instruction No.10362）
本通達は、為替レートの使用に関する2019年12月12日付通達No.27617の更新情報を提供するものです。納税者に対して以下のガイドラインを提供しています。
- 日次の為替レート： 居住納税者は、インボイスの合計金額を米ドル（USD）からクメールリエル（KHR）へ換算する際にGDTが発行する日次の公式為替レートを使用しなければなりません。もし休日やGDTが公式為替レートを発行する前の場合は、前日の公式為替レートを使用します。
- 給与税の為替レート：給与税の計算には、毎月15日にGDTが発行する公式為替レートを使用しなければなりません。15日が、GDTが発表していない休日に当たる場合、前日の公式為替レートを使用します。
- 月次為替レート: 居住納税者は月次税金計算に際して、非登録納税者または非居住納税者からクメールリエル以外の通貨で発行された取引、インボイスや、非居住納税者が発行した簡易VAT制度の取引、インボイスについては、GDTから発行された毎月最終日の為替レートを使用しなければなりません。
- 年次為替レート： 居住納税者は年次税金計算に際して、毎年12月末日のGDTから発行された為替レートを使用しなければなりません。
なお、Eコマースの簡易VATに登録している非居住者納税者は、インボイスにクメールリエルを表示する必要はありませんが、月次VATの申告・納付に月次為替レートを使用する必要があります。
本通達は2022年6月1日より適用され、為替レートはGDTのウェブサイト（https://www.tax.gov.kh）を通じて確認することができます。
関連者間ローンの金利に関する文書化要件
（2022年5月25日付GDT Instruction No.10979）
GDTは、関連者間のローンに関する文書について、納税者にさらなるガイダンスを提供するために、以下の通達を発行しました。
- 関連者から借入を受ける納税者は、貸手と相互に合意した金利を設定することができ、独立企業間原則を適用する必要はありません。ただし、以下の書類を作成、保管する必要があります。
- ローンの期間及び返済条件を明記したローン契約書
- ローンの目的を詳細に説明した事業計画書又は現在及び予想の財務諸表
- 取締役会議事録（単独株主有限会社でない会社の場合）
- 関連者間ローンの場合、金利は借入時の市場金利を上回ってはなりません。市場金利は、カンボジアの少なくとも5大商業銀行の平均金利に基づき、GDTが毎年発表します。
- 実際の支払期間が1年未満の関連者間の現金仮払いについては、ローンとして扱われず、独立企業間原則の適用外です。
2019年3月18日付のGDTのInstruction No.4909は廃止されます。
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