サステナブル・パブリックアフェアーズ・サービス(公共政策アドバイザリー)

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サステナブル・パブリック・アフェアーズは「アフターコロナの時代」のビジネスを支援します

サステナブル・パブリック・アフェアーズの支援

“サステナブル・パブリック・アフェアーズ”とは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)含め、気候変動などのディスラプションにより経済社会環境が激しく変化していく中で、短期的な危機への対応だけではなく、中長期的にも、企業や社会が持続的発展を遂げられるように、政治経済社会への働きかけを通じた制度的な環境づくりを支援行うアドバイザリーサービスです。

私たちは、自身の暮らしを始め、あらゆる産業のために、持続可能な社会の構築に向けた政策転換を実現に必要な情報収集とアドボカシー活動を支援します。

サステナブル・パブリック・アフェアーズを実践するということ

グローバル資本主義のもと世界経済は大きく成長し、IoTやAIといったテクノロジーも生まれ、私たちの生活は便利になりましたが、一方で、格差や環境破壊などにより社会は分断され、グローバルに広がる問題は先送りされ続けてきました。

その世界に、新型コロナウイルスが感染爆発を起こし、各国の経済活動を停止させました。さらに日本は首都圏直下地震など将来のリスクが山積しており、平時を前提としたモデルでは、この先を生き抜くことが難しい未曾有の状況にあります。

公共政策アドボカシーサービスの専門チームである新日本パブリック・アフェアーズ(SNPA)では、皆さまの事業が危機に対応し、さらには持続可能な社会の構築に向け政策転換を行うための活動を、以下のようなサービスを通じて支援します。

  1. 国・地方の政府が打ち出す各種の政策・施策情報を体系的に入手整理する「政策モニタリングサービス」
  2. 持続可能な企業・社会に求められる政策について分析・検討する「政策プランニングサービス」
  3. 持続可能な企業・社会のための政策の実現を支援する「政策アドボカシーサービス」

短期の視点:
このコロナショックをどう乗り越えるか

今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって不可逆的な社会変化が生じている以上、企業のリーダーは、ビフォーコロナ(BC)の復活を願うのではなく、眼前の「ニューノーマル」に対して柔軟に適応し、当面の危機を乗り越えるための経営判断を求められています。政府も緊急経済対策を取りまとめ、雇用の維持と資金繰りを始めとし、生産拠点の国内回帰や多元化を通じた強固なサプライチェーンの構築や、テレワーク、遠隔教育、遠隔診療などICTを活用したリモート化の取り組み支援など、税制措置も含め各種施策が打ち出されました。

また、将来を見据えた強靱な経済構造の構築に向けさらなる支援策の検討も始まっています。EYでは、各プレイヤーの動向も含めた情報収集や、各企業・業界の実情に応じた施策の実現に向けたアドボカシー活動を支援します。

中長期の視点:
アフターコロナをどう生き抜くか

今なぜ、パンデミックや気候変動などのディスラプションが起きているのかということを考えたときに、同時に人びとの生き方、ビジネスモデル、そして社会のありようまでもが大きく問い直されます。また、それにより私たちが取り組むべき最重要課題が明確になります。

既に各省庁などでは、アフターコロナを見据えた新たな政策づくりが始まっています。人と場所と移動手段を大都市に濃密に集積させるような都市政策は根本から見直しが迫られ、自律的な地域分散型社会の実現を志向する政策へと転換されていきます。また、日本の産業構造に関して言えば、今までゼロ金利下で再編を免れていた企業は淘汰されるだけではなく、機能不全に陥った資本主義経済の持続可能性についても、根本から問い直されることになるでしょう。実際、国会では「気候非常事態宣言」を決議し、地球環境と調和する持続可能な人類社会の実現を目指す超党派の議員連盟が発足しています。また、企業ガバナンスの視点で見ても、SDGsウォッシュ企業は一掃され、実際に取り組んでいる企業だけが残っていくことになるでしょう。

現在、次、だけではなく、さらにその先の未来の世の中がどうなっていくのかといった中長期の視点で経営をサポートするための情報収集およびアドボカシー活動を支援します。

新日本パブリック・アフェアーズのチャレンジ:
最悪な状況をも生き抜く「レジリエンス」を持つ老舗の「ロングターム・バリュー経営」

グローバル資本主義が大きく低迷するこの時期にヒントを与えてくれるのが、日本の老舗企業です。世界には創業200年を超える会社が約8,000社ありますが、老舗大国日本の企業がその半分を占めます。長く続いているものには意味があります。わずか100年の間に起った、大震災、大恐慌、世界大戦など幾多の困難を乗り越えてきた強さがあるのです。いつ最悪な状況下に置かれようとも、レジリエンスを発揮できるということが重要です。老舗のレジリエンスに倣い「ロングターム・バリュー経営」を実践することは、ポスト・グローバル資本主義の新たなモデルとして、持続性のある誰もが生きがいを感じられる社会を創ることにつながると考えられます。

「諸法無我(しょほうむが)」という“世の中のものは全て単独で存在しているのではなく、関わりの中で生かされている”という考え方があります。私たち新日本パブリック・アフェアーズは、関わりを大切にする企業の再建のために、そのアプローチの仕方含め多くの人と社会をも巻き込みながら企業ガバナンスを変える「変革のマネジメント」に挑戦したいと考えています。私たちEYは、企業の「4半期経営」改め「ロングターム・バリュー経営」手法を導入することで、既存のSDGsをもアップデートし、その企業活動が地球規模の問題解決にも貢献する企業の皆さまの支援をします。

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