2021年：地政学戦略から見た10大リスクとは

今後は、既存のルールや政策にも大きな変更が加えられていくと考えられ、企業はそうした変化にも向き合っていかなければなりません。新型コロナウイルス感染症を契機に過度の他国依存を見直す機運が⾼まった結果、多くの国が⽣産拠点の国内回帰やサプライチェーンの多様化を推進しようとしています。新国家主義（ネオステイティズム）時代の到来です。また、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ経済に対する景気刺激策として、気候変動にかかわる領域での新たな産業政策が打ち出されていくでしょう。実際、各国はカーボンニュートラル⽬標を相次いで発表しています。これは、取り組みの遅れていた国にプレッシャーをかけることにもなり、2021年11⽉に開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）における成果への期待も⾼まります。テクノロジーやデータにかかわる領域では、標準規格、データプライバシーやデータローカライゼーションの規則、デジタル課税、独占禁⽌法の執⾏といった点を軸に、各勢力が地政学的な競争を激化させるでしょう。

2021年にバイデン政権が成立すると、⽶国は国内政策を転換します。バイデン次期⼤統領は、産業政策と環境政策に注力すると公⾔してきました。加えて⼤きな変化が予想されるのは、通商、反トラスト、移民政策です。企業は、⽣産拠点とサプライチェーンの米国回帰が加速することを予期しておく必要があります。他方、環境関連の領域では、成⻑と投資の機会が拡⼤するでしょう。

新興国の債務問題は、2021年にも臨界点に達すると思われます。新興市場の中で資⾦調達が脆弱（ぜいじゃく）になると予想されるのは、ブラジル、インド、メキシコ、南アフリカです。国際的な債務救済の取り組みにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、問題の解決は難しくなっているのが現実です。これら市場の成⻑⾒通しは、予想以上に悪化する恐れがあります。

21世紀に⼊り、地政学的な勢力争いの舞台となっているのがインド太平洋地域です。近年、インド・中国間、オーストラリア・中国間などでの緊張も今までになく⾼まっています。地域の各国が、⽶中両国の間でバランスを取りながら独自の外交政策を展開する中、2021年のインド太平洋地域は、情勢が⼀段と不安定になると思われます。このような中で展開される各国政府の政策が、この地域の成⻑戦略や投資戦略に影響を与え、また、サプライチェーンの見直しを促すことにもなるでしょう。

企業が地政学上のリスクに向き合うために求められるアクション

これらの地政学上のリスクに対し、企業はどのように向き合えばよいのでしょうか︖ 具体的な検討課題は業界や企業によっても変わってきますが、重要となるアクションは、下記の5つにまとめられます。

1. 自社に関係するリスクを特定し、継続的にモニタリングする。

自社のビジネスに影響を与えうる地政学上のリスクを特定したうえで、継続的に情勢をモニタリングする必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響で国際政治経済や各国政策に⾼いレベルの不確実性が⽣じることを踏まえると、2021年はこのような対応がとりわけ重要となります。

2. 各リスクが⾃社に及ぼす影響を分析する。

地政学上のリスク要因が、収益、サプライチェーン、データ、知的財産などの自社ビジネスを⽀える柱に及ぼし得る影響を洗い出し、評価を加えましょう。とりわけ、⽶中関係の変化が⾃社に及ぼす影響の評価は、定期的に実施しておくべきです。また、テクノロジーやデータを巡る国際競争がもたらす影響についての評価も重要です。

3. 各リスクの分析結果を、戦略に反映させる。

不確実性を把握し、市場参⼊・撤退やM&Aなどのトランザクションを含めた戦略構築を⾏うために、地政学上のリスクを踏まえたシナリオを検討します。こうしたシナリオ分析の戦略への活⽤は、新型コロナウイルス感染症が世界の不確実性を左右する大きな要因となっている現在、特に重要です。2021年の、インド太平洋地域における各国の政治的な駆け引きや欧州の動向が、中長期の国際ビジネス環境を形づくることになるからです。

4. リスクのモニタリングについて、全社的なコミュニケーションを図る。

EYが世界各国のマネジメントを対象に調査したGeostrategy in Practice 2020でも明らかになったのは、社内の複数の事業部門が、政治リスクの特定、モニタリング、評価をそれぞれ独自に行っているケースが非常に多いことです。社内の部門を横断するチームを活用し、パンデミックという非常事態への対応で学んだ教訓も生かしながら、地政学上のリスクをめぐる社内コミュニケーションを強化することが求められます。このような社内コミュニケーションの強化は、企業のレジリエンスや競争力のさらなる向上にもつながります。

5. 関係するステークホルダーとの連携を通し、リスクを機会にする。

今後もさまざまな問題において、政策当局や世論が企業活動に介入してくる可能性があります。その⼀⽅で、政策当局、従業員、顧客、NGOなどの関係するステークホルダーとの連携を、リスクのコントロールに活用することも可能です。連携の仕方次第では、潜在的なリスクを機会に変えることもできるでしょう。気候変動など環境関連政策の転換、新国家主義（ネオステイティズム）の台頭の結果としての国内産業政策の変化、高まる社会不安に連動した新たなニーズの発生は、ビジネス機会にも変わり得るものです。企業は、関係するステークホルダーとの連携をより強化していくことが重要になります。