「大学スポーツが実現する地方創生」対談【後編】：ウェルビーイングの可視化による地方の課題解決とは

日本の地方の課題をいかにスポーツが解決できるか

岡田：EYは「地方創生」への取り組みを加速させていて、スポーツ分野でも当然そのテーマは外せない要素になりますが、日本の地方が抱える課題について菅田さんはどう考察していらっしゃいますか。

菅田：日本は先進国の仲間⼊りをした時、中央政府による産業政策がなくなり、企業誘致などは⾃治体それぞれが実践する形になりました。その結果、国家としてのグランドデザインがなくなり、都市部に⼈⼝や産業が集中するようになって過疎化が過度に進みました。少⼦⾼齢化や働き⼿不⾜など、全般的な地⽅の課題のルーツはそこにあると私は思っています。

岡田：まさに、高度経済成長期の負の側面が色濃く出ているということですね。

菅田：サラリーマンであることこそが正しいレールに乗ったキャリアパスであるという社会通念が定着したのも、⾼度経済成⻑期に経済⾄上主義、拝⾦主義が過度に⾏き過ぎた結果だと思います。でも私は、社会的価値こそもっと注⽬すべきで、それは⾦額換算もできるものだと思っています。「幸せ」とか「楽しい」という体験に対して、⼈々はお⾦を払いますよね。費⽤を⾃⼰負担してでもボランティアをやろうとする⼈もいる。ただ、それを経済価値に換算していないだけなのです。

岡田：そこが価値の創出において欠落している点ですよね。長期的価値を創出するファイナンス的スキームが必要だと私も思います。

菅田：高度経済成⻑期以降、バブル世代までは貪欲な拝⾦主義がベースになっていましたが、それは⽇本⼈の肌感覚には本来的には合わないものだと思っています。今の若い世代は草⾷系と⾔われていますけど、実際には本来の⽇本⼈の⺠族的なベースに戻っているだけではないかと。これからは拝⾦主義ではなく、⼈としての⽣きがい、「⼈が喜ぶことで⾃分も嬉しい」ということ、つまりウェルビーイングをどれだけ経済価値に置き換えていけるかだと思います。

山田：実は、筑波大学でもウェルビーイングというのは大きなキーワードです。実際に「パーパス・ウェルビーイング」「コミュニティ・ウェルビーイング」「ソーシャル・ウェルビーイング」「フィジカル・ウェルビーイング」「ファイナンシャル・ウェルビーイング」の5つに分類して計測を行っています。これらをしっかり数値化、可視化できると学生のキャリアにおいても大きな貢献ができます。

菅田：大学での教育もそうですし、金融、ビジネス、環境、スポーツ、社会貢献といったいろいろな日本の歯車が今はバラバラですよね。教育や環境というのは本来、社会的価値として算出しにくい分野だとは思います。でも、社会システム産業をマーケットとして形作るためには、いかにこれらを統合して大きなグランドデザインとしてシステム化していくか、それが大事だと思います。まさに今、私自身が力を入れていこうとしていることですね。

岡田：スポーツがもたらす地方への貢献という点でいうと、お二人はどんな考えをお持ちですか。

菅田：スポーツでは、体験を通じて⼀体になることができます。地元の甲⼦園出場校に県内出⾝の選⼿が何⼈いるかなんて関係なく、みんなで⼀体となってその⾼校を応援しますよね。地元⺠とよそから来た⼈がある体験を共有し、同じ楽しみを分かち合えるわけです。つまり、スポーツは依り代を⽣み、その結果、交流が⽣まれ、つながりができ、そこに賑わいが創出できます。すると、郷⼟愛も⽣まれ、強い地元意識が醸成される。まさにウェルビーイングを構成している社会的承認欲求がバランスよくハマるのがスポーツだと思います。

山田：経済的な⾯でいえば、職を⽣むこともできます。⼤学スポーツでいうと、現状では⼤学が参加費を払って⼤会に出ていますが、前編でお話したようなホームゲーム制が実現すれば、そこに新たな産業が⽣まれてくるかもしれません。コロナ禍以前にハワイ⼤学に⾏ったのですが、指導者、トレーナー、広報などが200名以上もADで働いていたのですよ。⼤学がスポーツのフランチャイズチームを20チーム運営しており、それだけでも1つの産業です。そのレベルまではいかなくても、⽇本でも似たようなことが実現できるかもしれません。

岡田：まとめると、地方の課題に目を向けることによって、日本に必要なのはウェルビーイングを金額もしくは数値に変換（可視化）する、ということで、スポーツは、郷土愛、経済的価値など、さまざまなレガシーを提供できる、ということですね。

菅田：今までは「体育会系って爽やかでいいよね」といったような、ふわっとした価値しかなかったのが日本でのスポーツに対する捉え方です。それを進化させるためには、具体的な数字への換算は極めて重要です。数字がついてきて初めて投資をすることができるわけですから。