長期的価値を重視する投資家の姿勢がどのように企業のESGへの取り組みを推進させているか

EYの調査により、投資判断で非財務指標を「頻繁に」利用している投資家は2016年の27%から2019年には43%に増加しており、ESGの情報開示がますます重要な関心事項になっていることが分かりました。投資判断で非財務パフォーマンスを参考にしないとした投資家は9%にすぎず、無形価値を測定して明らかにする正式な枠組みは必要ないと考える投資家も2%にとどまっています。

つまり、IPOでの上場を図るにしろ、エグジットの手段としてIPOを検討するにしろ、企業は現実味のある有意義なESGパフォーマンス指標を測定し、公表するための強固なルーティンを確立する必要があります。

ESG情報開示基準についての合意がまだ存在しないという事実が、企業トップの課題をより困難なものにしています。Embankment Project for Inclusive Capitalismの一環でEYが独自に精査したところ、長期的価値の測定に役立つ可能性のある63の指標候補が特定されました。

問題は、その企業のステークホルダーと投資家候補にとって最も有意義な指標はどれかという点です。

資本市場では、環境破壊がもたらす恐るべき長期的な影響について十分に考える必要があるとの認識もまた高まっています。その結果、投資家が評価の参考にするようになったのが、気候関連財務情報開示タスクフォースの提言です。

例えば会社売却による投資エグジットを目指す経営者の場合、IPOに伴うデュアルトラックプロセスとして、ESG関連でバイヤー候補が問題視する可能性のある弱みの洗い出しにも力を入れる必要があります。

サステナブルファイナンスのメリット

借り換えや新規借り入れを行おうとしている企業は、サステナブルファイナンスやESG連動型融資を利用できるかどうかも確認しておく必要があります。これらのファイナンスや融資は大きな注目を集めており、規制当局や銀行業界がこうしたトレンドを推し進めています。銀行業界については、責任銀行原則（PRB：Principles for Responsible Banking）を受けての動きです。

ビジネスのサステナビリティが重視されるようになる中、融資契約の条件に明快なESG指標を盛り込むことで、融資金利の割引を受けて、資金調達コストを下げられる可能性があります。今では、銀行が信用リスク評価に気候リスクを加えることも増えています。

ESG連動型融資の交渉の申し入れにあたっては、企業は上場の有無にかかわらず、ESG指標の目標値を達成するための明確なロードマップを事前に作成しておかなければなりません。ESG指標について質問されることがますます増えているためです。

地球の資源をより持続可能な形で利用する必要性については、顧客から投資家に至るまで誰もが認識するところです。そのため、資本市場取引におけるESG面への対応をめぐって力強いトレンドが定着してきたといって差し支えないでしょう。