13 分 2018年4月26日
worker processing shipping container imports

ブレグジットの影響が英国国境内にとどまらない理由

執筆者 EY Global

複数の強みや専門性を兼ね備えるプロフェッショナル集団

13 分 2018年4月26日

ブレグジットは英国から遠く離れた場所にも影響を及ぼします。ブレグジットが貴社のビジネスに及ぼす影響を抑えるためには、どのような準備を検討すべきでしょうか。

すでに、カウントダウンは始まっています。 英国は2019年3月に欧州連合(EU)から正式に離脱します。これにより、英国を欧州単一市場から分離するための「ハードボーダー」(厳格な国境管理)が敷かれる可能性があります。英国企業と英国にある外国企業の子会社は、大きな変化に備えて態勢を整えているところです。

しかし、これは英国だけの問題ではありません。英国・EUのパートナーと取引するグローバル企業にも影響が及びます。英国とEUの貿易上のつながりは非常に深いものです。そのように考えると、この関係に生じることが推測される変化は、欧州企業に根本的な影響を与えるでしょう。

在欧英国商工会議所とホーガン・ロヴェルズが2017年に「Brexit — the Voices of European Business」というレポートを発行しました。これによると、英国はEUに加盟する10カ国の国々(デンマーク、ドイツ、アイルランド、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン)にとって、トップ3に入る輸出市場となっています。

迫り来る貿易課題

英国以外の企業、特に欧州の企業にとっての課題は、英国との貿易をできる限り円滑化することでしょう。また、比較的高い競争力を持つことができる、別の市場を探さなければなりません。なぜなら、ブレグジットに伴う変化が既存のビジネスモデルを変化させる可能性があるからです。サプライチェーンに混乱が生じ、国境に長蛇の列ができる恐れもあります。また、必要な書類が増えたり、関税が引き上げとなったりする可能性もあるのです。

ブレグジットが撤回されることに望みを託す向きもあるかもしれません。しかし、最近の情勢を見ると、英国の離脱は予定通りに進み、イギリス海峡の両岸では企業が変化に備えて準備を進めているようです。昨年12月上旬には、ブレグジットを実施する上で大きな進展がありました。英国とEUは、英国が過去に長期的な拠出を約束した分担金を清算するため、400億~600億ポンドをEUに支払うことで、両者が合意に達した旨が発表されたのです。これにより、両者間において貿易条件に関する交渉を開始する道が開かれました。

「欧州の人々と企業にとって、ブレグジットがさらに現実味を帯びてきたことで、人々も企業もついに何をすべきかを考え始めました」と、EY Global TradeプラクティスのシニアメンバーであるWalter de Witは話します。

イギリス海峡を眺める人
(Chapter breaker)
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第1章

今後の検討事項

企業はブレグジットの移行期間中、そして移行期間終了後にどう動くかを検討する必要があります。

税への影響

多くの組織は、ブレグジットを主に税務に関係する問題だと捉えています。つまり、英国市場にアクセスしたり、英国産の物品を輸入したりする際に、どれだけの関税を支払わなければならないかという問題です。英国側もEU側も自由貿易協定の締結を望んでいます。これにより、世界貿易機関の設定した上限よりも関税が低くなるか、あるいは全く掛からなくなる可能性があります。このように、EY UK・アイルランドのGlobal Trade LeaderであるMarc Bunchは指摘します。(現在、英国とEUは両者間の輸入に関税を掛けていません)

自動車、航空宇宙、エンジニアリング、ライフサイエンス産業など、英国の製造業に大きく依存する欧州の一部産業。「Brexit —the Voices of European Business」レポートによると、これらは、ブレグジット後に関税負担が増える可能性があります。なぜなら、EUは現在、主要コンポーネントが単一市場の外で生産された商品・部品に関税を課しているからです。将来的には、一部が英国で生産された製品もこれに含まれてくる可能性があります。

企業は「今後の自由貿易協定に何を期待するか」という課題を明確化するために、政府に働き掛けることができます。また、そうすべきです。しかし、今、理解し対処しておくべき問題は他にもあります。これらの問題が、最終的に税務上の結果を決定付け、企業が既存のオペレーションを、今後も使用できるかどうかがはっきりするでしょう。

非関税障壁

「今後支払う関税はまだ先の問題です」とBunchは言います。「今、問い掛けておかなければならない、もっと重要な問題があります。2019年3月以降、英国との間で物品の輸出入ができるかどうか、といった問題です。英国国境ではまだその準備ができていません」例えば、医薬品業界の今後の課題は関税ではありません。2017年のBruegelのレポートによれば、EUの医薬品関税はゼロで最恵国待遇です。しかし、医薬品業界に影響を及ぼす可能性のある非関税障壁が他に存在する、と同レポートは指摘します。新たな種類のコンプライアンス要件と英国とEUの国境で生じる遅延。これによって、英国市民の購入する医薬品が値上がりし、結果として取引が低迷する可能性があります。

さらに、同レポートによれば、英国に研究開発(R&D)部門を持つ欧州の組織は、EUと英国間の知的財産保護協定の変更による影響を受ける恐れがあります。

英国とEU間で近く行われる、両地域間の人の自由な行き来に関する交渉も、英国でR&Dを行う企業に影響します。

パリ在住のEY欧州リージョン向けInternational Location Advisory Servicesの責任者、Marc Lhermitteは次のように話します。「欧州企業は英国に多数の重要な研究センターを置いています。人材を採用し、定着させる力を維持することが重要となるでしょう。高度な技能を持つ人材が、国境を越えて行き来できるモビリティーを実現する必要があります」

業種を問わず、欧州企業は、変化に対応するために多数の省庁に働き掛ける必要があります。

税務に携わる人たちにとって、ブレグジットは概して税務の問題と考えられがちです。しかし、私が企業の最高財務責任者たちに説明すると、国境を走るトラックに何が起きようとしているのかを認識していただけます。
Jeroen Bijl
Executive Director, EY Indirect Tax Team

現在、英国では物品の通関手続きの新関税制度が策定されています。つまり、新しい申告用紙と新しい品目区分システムが導入されます。その結果、企業に求められるデータも変わるでしょう。また、企業がITシステムのコンプライアンスを確認するには1年近くの期間が必要だとBunchは言います。

EY Indirect Tax Team でエグゼクティブディレクターを務めるJeroen Bijlは次のように話します。「税務に携わる人たちにとって、ブレグジットは概して税務の問題と考えられがちです。しかし、私が企業の最高財務責任者たちに説明すると、国境を走るトラックに何が起きようとしているのかを認識していただけます」

ブレグジットの難しい点は、考えれば考えるほど、どんどん問題が浮上することです。
Walter de Wit
EY Global Trade プラクティス シニアメンバー

今、ブレグジットに備える

英国が世界貿易機関の条件に基づく貿易に復帰した場合、企業は移行期間中、および移行期間終了後の、オペレーションのあり方を検討する必要があります。サプライチェーンの妥当性と効率をチェックすることもその一つです。特に、国境を越えた移動において、輸入時に付加価値税(VAT)が生じる場合。これについて、キャッシュフローへの影響を緩和するために、EUまたは英国が今後打ち出す施策に、企業は配慮すべきです。英国のサプライヤーまたはバイヤーとの間で、どちら側が輸出入手続きを処理するのかを理解し、合意を形成すること。また、EU全土をカバーする現行ライセンスを補完するために、英国の新しいライセンスが必要になるのかどうかを検討することが重要でしょう。

これらの変更のいくつかは、単に物流の問題であり、例えば、新区分システムに適合するように最小在庫管理単位(SKU)を変更するだけで済みます。ですが、その他の変更は、外部との長期交渉や新ITシステムの導入を必要とします。

「ブレグジットの難しい点は、考えれば考えるほど、どんどん問題が浮上することです」とde Witは言います。

英国商業会議所のAdam Marshall事務局長が12月にある声明を発表しました。これによると、12月に成立した合意によって、少なくとも両サイドが今後は、企業にとって重要な問題に関する話し合いに進めるとのことでした。

「機運に遅れないことが肝要です。企業が、今後の計画を立てる上で知っておかなければならない核心事項があります。この、規制、通関、規格、関税、諸税に関わる、膨大な実務上の問題に、今こそ答えを出すべき時だからです」とMarshall事務局長は述べています。

船を見上げる作業者2
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第2章

未試験のシステム

ブレグジットに先立ち、すでに英国で立案中の新関税制度は、2019年3月までの数カ月間に導入される予定です。

税関に掛かる負担

政府と企業は、未試験のシステムに対応する準備を進める必要があります。英国歳入関税庁によれば、現在、英国の通関処理件数は年間5,500万件です。しかし、通関手続きを経なければならない貿易業者が増えることから、この先2億5,500万件まで急増する見込みです。

ブレグジットに先立ち、すでに英国で立案中の新関税制度は、2019年3月までの数カ月間に導入される予定です。しかし、この制度は年間6,000万件の通関処理を想定したものであり、これは今後予想される需要のおよそ4分の1にすぎません。

「英国国境を越える貿易は、10年あれば完全に問題の無い状態となるのは間違いありませんが、2年以内には難しいでしょう」とBunchは言います。

人的資源の課題

経済コンサルタント会社Oxeraのレポートによれば、ドーバー港で行われる、EU域外から来る、トラックの貨物検査にかかる所要時間は現在45分です。将来的に検査が増えれば、この時間はさらに延びる可能性があります。通関業者と契約してこの業務を外注する方法は、物品を移動しようとするEUの全ての組織が取り得る選択肢ではありません。この業界で現在想定されている処理量が、年間5,500万件ほどにすぎないからです。英国政府、通関業者、企業は全て、迫り来る人手不足の問題に対応することになります。

2017年10月にベルリンで会議が開かれました。そこで、ドイツ産業連盟マネジングディレクターであるヨアヒム・ラング氏は次のように述べました。「英国と北アイルランドにプレゼンスを持つドイツ企業は、非常に強硬な離脱(ハードエグジット)という深刻な事態に備えなければなりません。それ以外の想定では甘いのです」Lang氏は、ブレグジットに伴う変化に最も大きくさらされる業界として、自動車、物流、エネルギー、金融、保険業界を挙げます。

アイルランド共和国を含むサプライチェーンには、最大級の変化が起きる可能性があります。現在、アイルランドで販売される商品は一般に英国経由で国内に入ります。しかし、「Brexit — the Voices of European Business」のレポートでは、このように予想しています。ブレグジット後、ダブリン港を通過する全てのトラックについて毎朝5時半から7時半まで税関検査が行われたとします。すると、検査待ちの列は9kmに及ぶでしょう。ダブリン港当局は、キャパシティーを増強する計画ですが、変更時期には間に合わないでしょう。

書類を処理する税関職員3
(Chapter breaker)
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第3章

準備を万全に

ブレグジットの結末がどのようになるかは、私たちには分かりません。しかし、皆さんには今できること、考えられることがあります。

このように、課題は山積みで先行きは不透明ですが、EUと英国のビジネスは続きます。新国境内外の企業は、今こそ変化に備える必要があります。

ブレグジットの結末がどのようになるかは、私たちには分かりませんが、皆さんには今できること、考えられることがあります。
Jeroen Bijl
Executive Director, EY Indirect Tax Team

欧州の組織は今、どのような準備ができるのか

「英国市場に供給している組織が取るべき賢明な行動。それは、英国国内の倉庫のキャパシティーを増やし、頻繁な出荷をやめて、大量の物品を少ない回数で納品することです」とEYのBijlは言います。しかし、英国はすでに小売り倉庫スペースが足りない状態で、倉庫の移動時期が遅すぎれば割増料金が発生することになりかねません。2017年半ばの倉庫空室率は、過去最低の5.3%に下がりました。近年、オンライン小売業が成長したことに伴い、この種のビジネスが既存の倉庫スペースを占領したことが一因となっています。

通関にかかる時間を短縮するために考えられるもう一つの解決策は、認定事業者(AEO)になることです。これは、国境をまたいでサプライチェーンを展開する企業が、EUから取得できるステータスです。EUへの輸出入貨物について、最小限の検査での通関が可能になります。英国とEUは、2019年3月以降、数カ月にわたる初期移行期間中において、AEOステータスを持つ企業の貨物について、通関手続きを簡略化することで対処するとしています。

誰が責任を負うのか

国境での混乱を回避することは、同時に、サプライチェーンを超えた改革を意味します。英国と欧州企業の契約では、どちらが通関の責任を負うのかをはっきりさせなければならなくなるでしょう。「通常、国際商業会議所が定める通商条件に従った、明確な文言を盛り込むことになります」と、EYのde Witは指摘します。英国への輸入の場合、英国側の取引当事者が処理する方が、欧州企業に納税・VAT番号を取得させるより合理的であると考えられます。中には契約数が多く、今すぐ着手しなければならない業種もあります。「私が担当するクライアントの中には、2万もの契約を抱える企業もあります」とBunchは話します。

煩雑化する手続き

規制が非常に厳しい業種の企業においても、ブレグジット後は多大な時間と労力を要する手順を踏み、必要な事務処理をクリアしなければならなくなります。例えば、EUから英国に医薬品を輸入する場合、その医薬品の販売には新しい免許が必要になる場合があります。

Bunchは次のように説明します。「免許を取得した国で、医薬品の品質について責任を負う研究者が必要になります。そればかりか、新しい免許を取得するまでの所要期間は15カ月にも上り、煩雑な事務手続きになります」

「欧州企業がこれらの問題に対応できれば、次はキャッシュフローなど、関税以外の懸念事項に目が向くでしょう」とBijlは話します。2019年3月現在、EUと英国間での物品の移動を行っている企業は、VAT納付と還付請求が必要になる可能性が高くなっています。この処理は四半期ごと、あるいは月ごとに行われるもので、企業には計上しなければならない未収金が生じます。ベルギー、フィンランド、オランダなど一部の国は、延納を認めています。「ですから企業にとって、既存の貿易ルートにこだわらず、これらの国を経由させて物品を移動する方法は試してみる価値があるかもしれません」とBijlは言います。英国もブレグジット後はこのような制度を導入する可能性があります。

「ブレグジットの結末がどうなるかは私たちには分かりませんが、皆さんには今できること、考えられることがあります」と、Bijlは言いました。企業は明日に備えて、今日準備しなければなりません。

倉庫で出荷作業を行う作業者たち4
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第4章

今取るべき対策

ブレグジットに備えるということは、できるだけ早くどのような変更に着手する必要があるかを理解するということです。

ブレグジットに備えるということは、新たに生じる事務手続きの負担に対応することです。そのため、ITシステムのアップデートや、英国・EU間で販売される製品を対象とした新たな免許取得など、どのような変更を開始しなければならないか。これらをできるだけ早く理解することが重要です。

サプライチェーンの見直しは、市場に到達するための、より新しい、より効率的なルートの発見につながります。そして、ブレグジット後にコストと所要時間が増加するルートを排除する上で役立つと考えられます。

ブレグジット後の時期に、検討すべきキャッシュフロー要素として、VAT還付などの懸念事項が含まれます。

ブレグジットのどのようなシナリオにも、何らかの形で英国とEUの税関国境への影響が関係します。こうした影響により、サプライチェーンの問題が生じ、コストの上昇と不確定要素の増大を招く恐れがあります。現在進められている交渉の結果がどのようであっても、企業は今後の変化を乗り切る準備をしておかなければなりません。

国境の変更によって影響を受ける企業が検討すべき事項:

英国の輸出入キャパシティー
  • ブレグジット後は、輸出入申告の件数が360%(2億5,500万件に)増加すると推定されるため、英国の港では遅延が生じることが予想されます
  • 特に、EUの貨物を重点的に取り扱っていた英国の港は、必要な通関インフラの構築という課題に直面する可能性があります。取扱量の少ない、比較的新しい港(ロンドン・ゲートウェイなど)は、より機敏な対応が可能かもしれません
  • EUの港も通関量が大きく増加するため、評価の必要があります
英国の輸出入キャパシティー
資本の増加
  • 保管在庫の増加:リードタイムの長期化、混乱の可能性、変動の激化に伴って在庫が積み増しされるでしょう
  • 輸入VATによる永久的キャッシュフロー差分:現在のような、キャッシュフローがニュートラルな取得VATとは異なり、EUへの輸入品については、輸入VATを納付の上、後日還付を受けなければならなくなります
契約

貴社の契約は目的に適していますか。

EU・英国間の多くの契約はブレグジットを想定しておらず、インコタームズなどの条件が盛り込まれていません。ブレグジット後、貴社にとって望ましい条件はどのようなものでしょうか。改定が必要な契約数は何件あるでしょうか。改定にはどの程度の時間がかかるでしょうか。

地域サプライチェーン運用モデル

多くの組織は、EU域内で地域別のサプライチェーン体系を運用しており、地域ごとに特有の租税属性が与えられています。一元化されたサプライチェーンと、英国に置かれた調達ハブにブレグジットが与える影響は、それらの構成によって異なります。企業は物理的サプライチェーンに関する、基本的な問い掛けをする必要があります。統合は必要でしょうか。必要な場合、どこで、どのような流れを統合すれば良いでしょうか。

企業のために次なるステップを提案

  • 自社のサプライチェーンを評価する:企業は、サプライチェーンの時間的制約を理解する必要があります。遅延によって、貴社のビジネスに多大な影響が及ぶ分野はありますか
  • データアナリティクスとネットワーク最適化を実施:企業は、どの分野で物品を統合できますか。倉庫の規模はどの程度にしますか。欧州域内のどこに倉庫を置きますか。資産の移転や再評価を検討すべきでしょうか。これらを考える必要があります
  • AEOになる:AEO認定によって、企業は「速やかな通関」という恩恵を受けられます。また英国歳入関税庁は、企業が安全で信頼できる輸出入手順を運用しているという保証を得られるため、特別手続きの迅速な承認が可能になります。下のグラフで申請件数の急増が示しているように、企業はすでにAEOのメリットを認識しています。AEO制度とそのメリット、さらにはブレグジット後も制度が継続されるという保証によって、移行期の貿易に関する緊張が緩和されるでしょう
英国でAEO認定を受けた企業の数

ブレグジットが近づく中、「これまでのところ、欧州企業の主な対応は、ブレグジットの結果が分かるまで何もしないというものです。しかし、準備を整えておくことが重要です」とBijlは言います。

英国と欧州連合における、今後の貿易関係の詳細は、2018年年初の時点で未確定でした。この記事に含まれる情報は、全て2018年1月16日当時の最新情報です。

サマリー

ブレグジットが近づく中、英国以外の地域の組織にも影響は及びます。企業は今のうちに、明日の問題への準備態勢を整える必要があります。

この記事について

執筆者 EY Global

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