EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
新興国の社会課題解決に向けた、「政策提言」「事業推進」「戦略策定」等の支援サービス
In sector:government-and-public-sector
新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援（政策提言・事業推進）と民間企業支援（構想・計画策定）を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 ／実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想／ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
官公庁向けサービス
新興国における社会課題解決型事業を促進するためには、多角的なアプローチが求められます。EYは以下のテーマについて、政策の立案から実行まで支援します。
・日本企業と新興国企業の共創
日本企業と新興国企業が共創する「場」や「仕組み」を構築した上 で、個別企業の共創実現に向けてハンズオン支援を提供します。
・新興国の投資環境整備
新興国の投資環境の課題を特定し、改善に向けた施策の立案を支援します。
・インパクトスタートアップ
スタートアップエコシステム全体の強化に向けた政策提言に加えて、アクセラレータ ー・プログラムなどの具体的な施策の実行を支援します。
・インパクト投資
インパクト投資の国際的なルール形成や、インパクトファンドの組成・運営を支援します。
民間企業向けサービス
新興国における社会課題解決型事業を促進するためには、段階的なアプローチが求められます。EYは、事業計画の策定から実行まで一貫して支援します。
・事業計画
進出国の特定、オペレーションモデルや収益モデルの設計を支援します。
・FS調査
事業計画の「採算性」「インパクト」「実行性」を検証し、事業推進の判断を支援します。
・共創（投資・アライアンス）
優良な新興国企業の探索やDD、マッチング支援を通じて、現地企業との共創（投資・アライアンス）を支援します。
・インパクト測定・ マネジメント（IMM）
事業を通じて創出される社会的インパクトの測定・管理、そして情報開示を支援し、企業価値の向上を実現します。
関連情報
日ASEAN経済共創ビジョン策定プロジェクト
meti.go.jp/press/2023/08/20230822005/20230822005（2023年10月17日アクセス）
中堅・中小企業の海外展開支援の一環として政策的支援「Japan and Emerging countries CO-creation Project（JECOP） グローバル価値共創パートナー」kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/jecop（2023年10月17日アクセス）
「インパクト投資とグローバルヘルスに係る研究会」の企画 ・運営支援プロジェクト
kantei.go.jp/jp/singi/kenkouiryou/hiroshima_summit/index（2023年10月17日アクセス）
EYの最新の見解
アジアにおける“新産業”とのデジタル共創～アジアDX～
急速に発展している、東南アジアやインドでのデジタル技術によって社会課題を解決する事例と共に、現地のニーズ、日本企業との共創を考察した調査報告と、その結果を基に実施したウェビナーでの考察を紹介します。
日本の製造業の経営基盤海外比較 ～経営持続力、国内外の製造拠点配置分析より～
経済安全保障の重要性の高まりを背景に、外為法の運用・執行体制の強化を目的として、日本の製造業の経営基盤・技術基盤を把握すべく実施した経済産業省の委託事業である本調査は、製造10業種200社を対象に、他国企業との比較を通じて、日本の製造業の経営持続力および製造拠点の配置の在り方を踏まえて企業のサプライチェーンの今後の在り方を提言しました。
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気候変動や自然資本は、今日の企業経営にとって重要なアジェンダとなりました。企業には、経済活動を通じたサステナビリティ課題解決への貢献が求められています。制度対応や情報開示にとどまっては不十分であり、経営と組織の本質的な変革が求められています。EYは、企業のサステナビリティ変革をサポートします。
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