EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
持続可能な社会のための科学技術・イノベーション
In sector:government-and-public-sector
企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。
「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発～社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
責任ある研究・イノベーション
責任ある研究・イノベーション（RRI）とは、社会の価値やニーズ、期待に応えるような研究・イノベーションのプロセスや成果をもたらすために、社会のさまざまな 関係者が協働するアプローチです。そこでは、科学技術の倫理的・法的・社会的課題（ELSI）への取り組みとともに、社会的公正や平等、基本的人権、競争的市場、持続可能な開発や生活の質といった多様な社会的側面に対して関係者それぞれが責任を持って研究やイノベーションを進めるためのビジョンや実践に携わります。
われわれのチームでは、多分野の研究者、実務者、政策担当者や市民との協働や共創を促進し、より社会に開かれた研究やイノベーションを実現するための理念形成や現状調査・事例分析、参加型ワークショップの実施、評価指標の策定、ガイドライン作成や政策提言などに携わっています。
主な実績
- ELSI プログラム2022年度プログラム活動にかかる言説化の取り組み及びCreative支援業務、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（JST/RISTEX）、2022年度
- SciREX事業 共進化の体制・⽅法の在り⽅に関する調査、国⽴⼤学法⼈政策研究⼤学院⼤学（GRIPS）2021-2022年度
- 新興技術の研究開発にかかる研究倫理審査の動向調査、国⽴研究開発法⼈科学技術振興機構、2020年度
研究公正・研究倫理教育、研究インテグリティ
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」以降、大学・研究機関等では、研究不正防止への対応を強化しています。文部科学省や科学技術振興機構（JST） 等では、研究公正への取り組み の可視化や、研究倫理教育の教材提供など、さまざまな取り組み を実施しています。さらに「総合イノベーション戦略推進会議（第9回）」では、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」が決定され、政府は、研究者および 大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）の自律的な確保の支援に着手することとなりました。
われわれのチームでは、大学・研究機関等における研究公正・研究倫理教育の先行事例分析や現状調査・分析を行い、その知見・ノウハウをもとに教材の作成や研修の実施、各機関における規程・ガイドライン策定、体制構築等の支援を行っています。
主な実績
- 学際研究や社会との共創の現場における研究公正実態調査、国立研究開発法人科学技術振興機構社会技術研究開発センター（JST/RISTEX）2022年度
- 『研究公正に関するヒヤリ・ハット集』企画編集および活用支援、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、2022年度
- 『研究公正に関するヒヤリ・ハット集』の活用支援、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）2020・2021年度
- 『研究公正に関するヒヤリ・ハット集』の企画編集、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）2019年度
- 『事例から学ぶ公正な研究活動ケースブック 考え方例集』の企画編集、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）2018年度
起業家・スタートアップ支援
起業家やスタートアップは、社会課題の解決と経済成長を加速するイノベーションを創出し、持続可能な社会の構築の担い手となる存在です。日本政府はスタートアップ5か年 計画を策定し、スタートアップ投資額を5年で10倍にするという目標を掲げています。
われわれのチームでは、スタートアップが直面している課題やニーズについて、アンケートやヒアリングにより情報収集、調査を行い実態を把握するとともに、現状の打開策や改善のための政策立案に資する提言を行います。また、スタートアップが保有する知的財産の利活用やスタートアップ経営人材の流動性に関する専門知識、人的ネットワーク等を最大限に活用し、官公庁や自治体における起業家・スタートアップ支援事業の企画運営をサポートします。
主な実績
- 次期研究開発型スタートアップ支援事業の検討に向けた調査、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 2022年度
- 経済産業省令和4年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）、経済産業省、2022年度
- 令和3年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）、経済産業省、2021年度
- スタートアップ向け経営人材支援事業の取り組み状況に関する調査事業（※フォースタートアップス株式会社 より再委託）、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 、2020年度
- ベンチャー課題推進に係る市場と技術の調査分析、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、2019年度
イノベーション創出とエコシステム構築
産官学にわたる多様な組織が相互に協働、競争を続け、イノベーションを誘発するように働くイノベーションエコシステムでは、基礎研究から製品化までの各マイルストーンや産官学を始め とする多様な知を結び付け、さらにはその価値を可視化、評価しより新たな社会的価値として生み出す仕組みを再構築することが求められます。
われわれのチームではイノベーション創出とエコシステム構築に向けた政策立案・事業推進、知的資本の可視化、新興融合領域の研究推進等を支援しております。
主な実績
- SIP 第３期の「社会実装に向けた戦略及び研究開発計画」の更新のための調査・提案業務、国立研究開発法人科学技術振興機構、2023年度
- 情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業、文部科学省、2023年度
- トランスディシプリナリー研究の成果可視化に関する動向調査および可視化手法の試行・検討、国立研究開発法人科学技術振興機構、2022年度
- 令和３年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査）経済産業省、2021年度
- 令和３年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）、経済産業省、2021年度
- SDGs/ESGに対応した研究開発現場運営に関する調査国立研究開発法人科学技術振興機構、2021年度
関連情報
シンポジウム 「オープンイノベーションによるより良い社会を目指して」（産経新聞 2024年10月3日夕刊掲載）
政策トレンドをよむ 第16回「イノベーションボックス税制とは ― 無形資産の可視化を起点にイノベーション循環を実現する」（執筆者：中前佳那子）
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000083528（2024年9月12日アクセス）
政策トレンドをよむ 第12回 自治体×インパクトスタートアップの協働・連携が域内活性と社会課題解決の起爆剤に（執筆者：中務 貴之）
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000077402（2024年4月18日アクセス）
政策トレンドをよむ 第11回 スタートアップ文化の醸成につながる支援策の強化を（執筆者：森川 岳大）
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000076245（2024年4月18日アクセス）
政策トレンドをよむ 第８回 ロジック・モデルを用いた教育事業の評価（執筆者：岡本 祥平）
shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000073228（2024年4月18日アクセス）
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ニュースリリース
EY Japan、経済産業省「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託
EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員 蝦名 和博）およびEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長 片倉 正美）（以下、EY）は、経済産業省の「令和6年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業）」を受託し、令和7年4月1日に施行されるイノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）に関する検討を支援することをお知らせいたします。
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