より良い社会のため、全方位からクライアントを支援する

—— クライアント企業をサポートする上で、EY Japanの強みとは何でしょうか？

瀧澤：クライアントの課題解決のためには、Japanリージョンを超えてサービスやナレッジなど、グローバルのリソースにアクセスすることが必要になります。EY以外にもグローバルで展開するプロフェッショナル・ファームが存在する中、EYは長年培ってきたカルチャーを基にして世界各地で働く30万人が1つのファミリーに近い関係を築いている点が特徴です。

クライアントが、これまでに経験のない海外の国・地域へ進出する際、私たちは、現地をカバーするメンバーファームにつなぎます。一度も話したことのない相手に唐突にメールを送っても、相手は喜んで相談に乗ってくれますし、またその逆もEYの中では当たり前となっています。自分たちの実績になるかどうかを問わず、協力しあうカルチャーがそれを実現させています。

片倉：私たちには「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）があります。国によって文化や仕事の進め方は違うかもしれませんが、世界各国のEYメンバーは「より良い社会の構築」を目指す同志であり、その実現に向けて当たり前のように連携しあっています。

—— 昨年、「LTV （Long-term value）推進室」を立ち上げました。EY Japanの4つのサービスラインにおける連携についてお聞かせください。

片倉：企業価値をどう高めていくか、という点でいえば、ESG投資の後押しもあって、今やサステナビリティへの取り組みは企業の経営戦略に必要不可欠な要素となりました。EYではどのように経営戦略に組み込んでいくかという川上から、KPI（重要業績評価指標）の設定・測定、統合報告書や有価証券報告書などを通じた取り組み状況の開示に至るまでのサポート、さらにはその開示に対する保証といった川下に至るまで、それぞれの専門家の立場から支援します。これはBuilding a better working world（より良い社会の構築を目指して）の実践に他ならないと思っています。中でもアシュアランスでは、企業の財務諸表監査で培った独立性の基準や品質管理の体制といった第三者保証の仕組みをすでに保持しています。サステナビリティへの企業の取り組みやその成果が適切に開示され、私たちが専門家として保証を付けることで、情報の信頼性は飛躍的に高まります。このことによって、投資家をはじめとするステークホルダーは安心して意思決定できます。

財務諸表監査においては、国際税務はどうか、企業買収の価格は適切だったのかなど、各国、あるいは各サービスラインの専門家が連携することで複雑多岐にわたる企業の監査を高い品質で実施することを可能としていますが、サステナビリティも同様です。共通のパーパスを持つプロフェッショナルだからこそより深く、より高次に連携できることがEYの大きな強みになっています。

——気候変動の問題をはじめ社会の変化は非常に速く、企業は変革を求められています。クライアントに対して、EYJapanはどのような未来を提案するのでしょう？

瀧澤：例えば二酸化炭素排出量を減らしたいというご相談があった場合、単純に数値目標を設定するという形はとりません。何のために減らすのか。それは企業の理念とどう関係するのか。一歩下がり、根本のところから見直しを図るご提案をします。つまりパーパスの設定から始めるということです。最初はIR部門の取り組みだったはずのものが、経営計画の策定支援となり、クライアントの企業理念にまで昇華する。「なぜ私たちは存在するのか」という企業の存在意義にまで踏み込み、その存在意義から企業活動を検討するという段階に入っていくので、非常にやりがいのある仕事だと思っています。

片倉：気候変動など非財務情報を開示する企業も増えていますが、まだまだスタート地点に立ったところではないでしょうか。評価の共通の物差しが欲しいという企業もあれば、枠にとらわれず、自分たちのユニークさを自由な形で表現したいという企業もあります。ただ、いずれの場合も最終的には投資家をはじめ、幅広いステークホルダーが情報をどう受け取るかが重要です。企業側の伝えたい思いだけではなく、比較可能性や理解のしやすさを意識した開示が求められると思います。さらに情報の信頼性という観点から証明が欲しいというニーズが高まれば、自然と非財務情報の保証ということが重要視されるでしょう。

今、まさにサステナビリティに対する企業の取り組みの重要性が加速度的に高まっているわけですが、私たちEYが本業を通じてその支援を行うことで、クライアントの背中を後押しし、クライアントを通じて地球環境や社会課題の解決に貢献していく。そうすることで社会が変わり、人々の暮らしもより豊かに、幸せになっていく。そのような好循環のサイクルを回していくことがEY Japanの重要な使命だと思っています。