2022年1月26日
Technology を用いて顧客への価値提供のみならず自己変革を実現する

テクノロジーを通してクライアントに提供したい価値やEYの使命とは

EYは、テクノロジーを用いて顧客への価値提供のみならず自己変革を実現します。そして、パーパスを共有した各サービスラインが連携し、より良い社会の構築を目指してクライアントの企業価値を最大化します。

EY Japanチーフ・イノベーション・オフィサー 松永 達也
Technologyを用いて顧客への価値提供のみならず自己変革を実現する
松永 達也
EY Japan チーフ・イノベーション・オフィサー

要点

  • テクノロジーを通してクライアントに提供したい価値やEYの使命とは何か。
  • テクノロジーを活用したデータ分析の品質の高さや洞察の深さといった未来を予測する能力が、EYにとって長期的に競争優位性を構築。
  • EYのパーパ スの観点から、テクノロジーの活用を自ら率先垂範し、その経験によりプロフェッショナルサービスの在り方を示すことができるよう、自己変革していくことがEYの使命である。
テクノロジーを通して クライアントに提供したい価値やEYの使命
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テクノロジーを通してクライアントに提供したい価値やEYの使命

EYのパーパス(存在意義)の観点から、テクノロジーの活用を自ら率先垂範し、その経験によりプロフェッショナルサービスの在り方を示すことができるよう、自己変革していくことがEYの使命です。

EYの4つのサービスラインの仕事で共通して実施しているのは、お客さまのデータを含む社内外のさまざまなデータを分析して、そこからインサイトを導き出し、新たな経営や業務の課題、コンサルティングやM&Aに関する提言について、お客さまにフィードバックすることです。この分析の品質の高さや洞察の深さといった未来を予測する能力が、EYにとって長期的に競争優位性を構築するものと考えます。

そのための分析能力については、人工知能(AI)など先進の情報技術を活用します。大量のデータをリアルタイムに収集し、ガバナンスやセキュリティーが行き届いた環境で管理し、AIやさまざまなアルゴリズムを活用することで分析する能力が飛躍的に高まります。こうして、私たち人間が行う分析能力を拡張することが可能になります。

ある調査では将来、監査や税務の仕事の大部分はAIや自動化のソフトウエアによって置き換えられると言われています。現在でも、情報収集や定型的な調査、分析に関しては、既にテクノロジーを活用したソリューションにより、自動化やスピードアップが可能になっています。

このように、テクノロジーの活用によりさまざまな業界の仕事の進め方が変わりますので、EY自身の仕事の仕方にも変革が必要です。また、コンサルティングやストラテジー・アンド・トランザクションの仕事においても、戦略策定、業務改革などのエンゲージメントにおいて、テクノロジーの動向を踏まえてプロフェッショナルサービスを提供することが必須です。

EYのパーパス(存在意義)であるBuilding a better working world(より良い社会の構築を目指して)の観点から、テクノロジーの活用を自ら率先垂範し、その経験によりプロフェッショナルサービスの在り方を示すことができるよう、自己変革していくことがEYの使命だと思います。

EY Japanにおけるテクノロジーの位置づけ
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EY Japanにおけるテクノロジーの位置づけ

テクノロジーを活用したデータ分析の品質の高さや洞察の深さといった未来を予測する能力が、EYにとって長期的に競争優位性を構築します。

EY Japanでは、2021年7月に新しいリージョナル・マネージング・パートナー(RMP)を迎え、向こう3年間の注力分野を策定しました。その1つが、テクノロジーの活用において秀でた存在になるためのデータ・テクノロジー分野の強化です。EYのプロフェッショナルサービスを通してこれまで培ってきたメンバーの経験やノウハウをテクノロジーアセットに組み込んで開発することで、情報技術を活用してメンバーの能力を拡張することができます。その結果、これまで以上の価値や品質の高いサービスを提供することができるようになります。この変革をEYではイノベーションの実現と呼んでいます。

このイノベーションを推進するために、EYではグローバルでテクノロジーアセットを開発運用する組織を強化しています。世界各地にリージョナル・テクノロジー・ハブ(Regional Technology Hub、RTH)を設置しています。アジアパシフィックでは2020年7月、東京にRTHを開設し、フルスタックエンジニアやユーザーインターフェースの開発などの専門家によりスタートしました。

また、EYのグローバルな組織全体ではここ3年で1,500億円以上をテクノロジーアセットの開発に投資しています。グローバルで開発されたアセットを日本に導入することで、EYがグローバルで培ってきた経験やノウハウを、テクノロジーを通して提供することができます。しかしながら、そこには日本のルールに準拠しかつ特有のビジネスの慣習にも配慮することが必要であるため、RTHはその橋渡しをします。

反対に、日本のお客さまのニーズに合わせて開発したアセットをグローバルに展開することも考えており、日本発のグローバル化を推進します。

テクノロジーを強化する上での足元の取り組み
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テクノロジーを強化する上での足元 の取り組み

テクノロジーを通してクライアントへの価値提供やEYの使命を果たすための取り組みを紹介します。


EY Japanでは、以下の5つの分野に集中して取り組んでいます。

1. イノベーション・ファンドの設置

グローバルアセットの日本への導入を推進し、日本のお客さまのニーズを満たすアセットの開発と推進に向けイノベーション・ファンドを設置。

2. 開発・運用体制の整備

RTHに設置した、アセット開発・運用するミッションをもつチームを増強、およびEYのグローバル共通組織であるGlobal Delivery Services(GDS)と連携し、アセットの開発、保守、運用を担当するニアショアセンターを2021年10月、福岡に開設

3. データ・テクノロジー人材の育成

  • アセットを開発する人材
    RTHへ社内外からの専門家の採用、統合、育成。

  • アセットを活用する人材
    AI、Big Data Analytics、Customer Experience Designを今後のビジネスパーソンに必須のABC 能力と位置づけ、トレーニングプログラムを開発、導入予定。

4. アライアンスの推進、エコシステムの構築

マイクロソフト社やIBM社などのテクノロジーカンパニーとのグローバルアライアンスの日本での展開を促進し、日本発のスタートアップやベンチャーとの連携によるエコシステムを構築。


5. イノベーション・ハブとしてのEY wavespace™ Tokyoの拡張

お客さまと社会やビジネスの未来について討議し、未来像を実現するための変革のロードマップとテクノロジーによる実現ソリューションを体験するイノベーション・ハブとして2021年7月に EY wavespace Tokyoを拡張。EY wavespaceを活用したお客さまとのコラボレーションを推進中。

Integrated Report 2021

EY Japan 統合報告書2021

サマリー

テクノロジーを通してクライアントへの価値提供やEYの使命を果たすための足元の取り組みとして①イノベーション・ファンドの設置、②開発・運用体制の整備、③データ・テクノロジー人材の育成、④アライアンスの推進、エコシステムの構築、⑤イノベーション・ハブとしての EY wavespace™ Tokyo の拡張の5点が挙げられます。

この記事について

執筆者 EY Japan

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム