| 出版社 |
税務研究会出版局 |
| 価格（税抜き） |
2,200円 |
| 発行年月 |
2018.12 |
概要
平成31年３月期決算に向けて万全の準備として、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
- 法人税率、法人住民税率等の確認
- 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正により、繰延税金資産・繰延税金負債の表示に係る改正および注記の追加への対応
- 賃上げ・投資促進税制の内容の適用要件を満たしているかどうかの判定
- 外形標準課税に係る負担軽減措置の確認
- 租税特別措置の適用要件の見直しの確認 等
目次
第1章 計算書類の作成および監査
第2章 計算書類の作成
第3章 税制関係（法人税、租税特別措置法、地方税）
第4章 会計の改正関係
第5章 各種申告調整実務
執筆等
EY新日本有限責任監査法人
太田達也
備考
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