SEC and US GAAP Weekly Update

Technical Line更新版: 気候関連情報開示に係る新カリフォルニア州法の詳細分析およびSEC規則との比較(4月4日号)


SEC and US GAAP Weekly Update

本書は、2023年10月7日にカリフォルニア州知事が署名し成立した、気候関連の情報開示に係る新州法を取り上げています。同法の施行により、カリフォルニア州内で事業を展開し、年間売上高が一定の基準を満たす公開企業および非公開企業には、スコープ1、スコープ2、スコープ3の温室効果ガス排出量をはじめとする気候関連情報を、GHGプロトコル、または気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に従い開示することが義務付けられるようになります。さらに、カリフォルニア州で事業を運営し、ネットゼロ達成やこれに類する取り組みを標榜している企業は、自社の宣言に関連する情報や、目標達成に向けて行った任意(ボランタリー)市場におけるカーボン・クレジットの購入詳細、またはクレジットの利用状況を開示しなければなりません。本書では、カリフォルニア州法とSECの気候関連情報開示に係る規則、欧州委員会の欧州サステナビリティ報告基準を比較し、それぞれの相違点についても詳説しています。

EY's AccountingLink websiteより他の記事もご参照ください(英語)。

EY's AccountingLink website
 


PDF資料ダウンロード(英語)