鉱業・金属セクターのビジネスリスク&オポチュニティトップ10 - 2022

鉱業セクターに関するEYの最新のレポートによると、鉱業・⾦属企業にとっては2022年も機会がリスクを上回る状態が続くでしょう。

ディスラプション（創造的破壊）により、鉱業・金属セクターでは最大の課題と成長機会がどこにあるかに対する認識が急速に変わりつつあることが、EYの年次レポート「鉱業・金属セクターのビジネスリスク&オポチュニティトップ10—2022」（PDF）で明らかになりました。変⾰を後押しする⼤きな推進⼒となってきたのは気候危機とステークホルダーの期待の⾼まりです。今回の調査では「環境・社会」が初めてリスクの第1位に挙げられました。これに「脱炭素化」が続き、過去3年間第1位だった「操業許可（LTO）」は第3位でした。

「需要の不確実性」と「新しいビジネスモデル」の2項⽬が新たにランクイン。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響が依然として顕在する、市場の継続的なボラティリティを浮き彫りにしました。とはいえ、変⾰に前向きな鉱⼭事業者にとっては、機会がリスクを上回ると私たちはみています。変⾰が組織と地域コミュニティーに⻑期的価値をもたらす後押しとなる可能性があるためです。

トレンド1：環境・社会

鉱⼭事業者は持続可能な未来への貢献を⽰すことにより競争⼒を⾼めることができるでしょう。

投資家、株主など幅広いステークホルダーの間で環境・社会・ガバナンス（ESG）要素の優先順位が⾼くなるにつれ、鉱⼭事業者は企業戦略、意思決定、ステークホルダーレポーティングにESGを組み込む取り組みに今まで以上に⼒を⼊れるようになってきました。⽣物多様性や⽔管理などの問題をめぐるステークホルダーからのプレッシャーは今後強まると見込まれます。鉱⼭事業者はステークホルダーの期待に応えるため、鉱⼭閉鎖に徐々に備えるとともに、⽔とエネルギーの関係の管理を強化する必要に迫られることになるでしょう。

規制当局から課せられた義務の範囲を超えて、コミュニティーに与える影響に対してより⼤きな責任を負うことを企業に求める圧⼒も⾼まってきました。鉱⼭事業者は地域の長期的かつ持続可能な経済成⻑と社会的発展を推進することで、鉱山寿命を超えてプラスのレガシーを残すことができます。

トレンド2：脱炭素化

柔軟な脱炭素化戦略の構築がネットゼロの達成と差別化の一助となり得ます。

投資家と政府による投資の一般炭離れが進み、カーボンプライシングが増え始める中、鉱山事業者は脱炭素化を他の戦略的リスクと同様に扱う必要があります。

脱炭素化の柔軟な道筋の構築が、企業によるネットゼロ（炭素排出量実質ゼロ）の実現と差別化の一助となり得ます。具体的にはシナリオモデリングや、資金源、テクノロジー、資産の見直しなどです。また、多くの企業がスコープ1とスコープ2の排出量の削減を順調に進めており、今こそスコープ3への取り組みに注力すべきです。これらの排出量を抑えることで真の価値と長期的なサステナビリティを生み出すことができます。

トレンド3：操業許可

全てのステークホルダーに対して⻑期的価値を創造することで鉱業の未来を確実にすることができます。

鉱業による地域コミュニティーや経済への貢献、遺産保護、先住⺠やファーストネーションの⼈々との関係をめぐる期待の変化に伴い、操業許可（LTO）は急速に進化を遂げています。

資源、資本、融資に対する組織の調達能⼒と、操業許可がますます連動するようになる中、これら課題への積極的なアプローチが不可⽋です。従来の所有者（Traditional Owners）との幅広い協議、今まで以上に焦点を絞ったブランド強化、株主とコミュニティーの双⽅に価値をもたらす取り組みは、企業がより強固な操業許可を確保する⼀助となり得ます。調査では回答者の40%以上が、2022年にはコミュニティーとの関係が鉱業・⾦属セクターへの投資家の注目の対象になると回答しています。

トレンド4：地政学的アジェンダ

鉱⼭事業者は貿易戦争、新しい政権や政府、資源ナショナリズムの先を⾒越しての事業経営が求められるでしょう。

今回のパンデミックによる各国政府の地政学的な動きにより、重要製品の「⾃給率」を⾼めるための輸出規制や業界⽅針、大手グローバル企業に対する世界共通最低法⼈税など、グローバリゼーションに新たな逆⾵をもたらし、ルールに基づく世界秩序にさらなるゆがみを⽣じさせています。

2022年は、政権交代や資源ナショナリズムを含め地政学的な課題が増えると考えられます。鉱⼭事業者の79%が鉱⼭使⽤料の引き上げと増税を想定しています。リスクを軽減するためには政府との連携やサプライチェーンのレジリエンス構築を含めた多様なアプローチが必要となるでしょう。

トレンド5：資本

資本調達がますますESG評価と連動するようになる中、鉱⼭事業者に必要なのは実績を⽰すことです。

投資家はESG、操業許可、コミュニティー問題、ボラティリティに関連するリスクを懸念しており、鉱業・⾦属企業にとって資本調達は依然として課題となっています。⾼炭素資産を保有する企業の中には、プライベートエクイティなど代替となる調達⼿段を模索しているところもあります。

適切な条件で資本を調達するためには、財務・⾮財務上の考慮事項にきちんと対応していることをより具体的に⽰す必要があります。ESGの評価が⾼い企業ほど、より低⾦利で魅⼒的な条件の資本調達⼿段を幅広く活⽤することができます。資⾦のひっ迫に伴い、鉱⼭事業者は戦略に合わせてポートフォリオと投資も⾒直し、バッテリー向け鉱物の需要などを含めて需要の変化をうまく利⽤しなければなりません。