EY(アーンスト・アンド・ヤング)のJapanエリアは、2019年7月1日付けでEYのアジア太平洋地域におけるメンバーファームを統括するEYのAsia-Pacificエリアと統合いたします。これを受け、EY Japanは23カ国が参画するEY Asia-Pacific内、最大の事業拠点となります。
日本にとってアジア太平洋地域の国々は、近年、最大の貿易相手国となっており、多くの日本企業が極めて重要性の高いマーケットとして位置付けています。EYにおいてもアジア太平洋地域の成長は顕著であり、5年にわたり2桁台の成長率を維持し、続伸傾向にある地域です。
本統合によって、人材リソースや専門能力の活用、テクノロジーへの投資を加速させ、国・地域を越えたシームレスで、これまで以上に充実したサービスを、全世界でビジネスを展開している日本企業に提供し、日本企業の変革を支援して参ります。
なお、本統合後も、EY Japanは、従来の経営体制、意思決定プロセス、ガバナンス体制、並びにアシュアランス(監査・保証)、アドバイザリー、トランザクション、タックス(税務)から成る従来のサービスラインに変更はありません。