EYが、パブリックなブロックチェーンで、機密性のある企業間取引を実証

• 安全な企業間取引をパブリック・ブロックチェーンで実証
• ゼロ知識証明技術でブロックチェーン技術の普及への障壁を劇的に低下
• プライベートなアクセス権を持つ企業間取引の完全なトレーサビリティを実現

EYは、EY Ops Chain Public Edition（以下、EY Ops Chain PE）と称するゼロ知識証明手法を活用し、パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンで、企業間取引を可能とするソリューションを発表しました。

EY Ops Chain PEは、プライベートなアクセス権をもつ企業間取引がパブリックなブロックチェーンで可能であることを実証しており、ブロックチェーン技術の普及への障壁を乗り越える世界初のソリューションです。また、ゼロ知識証明技術を活用し、イーサリアムのコンセンサスアルゴリズムに準拠して、プライベートな企業間取引を実現します。

これはヨーロッパにあるEYブロックチェーン・ラボで開発されたソリューションであり、英国およびフランスで特許申請中です。本ソリューションは、イーサリアムERC-20とERC-721基準トークンと類似した"payment tokens and unique product and services tokens"をサポートします。

なお、EY Ops Chain PEは、2017年4月に発表したEY Ops Chain の後継ソリューションであり、企業間取引の実現をアプリケーションとサービスの両面からサポートします。

EY グローバル・イノベーションリーダー　ブロックチェーン Paul Brodyは次のように述べています。

「EY Ops Chain PEは、ブロックチェーンを実際の商取引を実現するための重要な一歩を踏み出すための業界初のソリューションであり、構築費用の削減を可能とし、高いセキュリティと耐障害性を有します。プライベート・ブロックチェーンでは、企業間取引のプライバシーは確保できますが、セキュリティと耐障害性が弱くなるため、ゼロ知識証明技術を利用することで、イーサリアムのパブリックなブロックチェーンで、セキュリティと耐障害担保した企業間取引を可能とします。」

パブリックなイーサリアム・ブロックチェーンは、200億USドル相当の時価総額と数百万におよぶユーザ数や投資家数を有する大規模なシステムですが、取引を記録するブロックのサイズがコンパクトに設計されており、少ない記憶容量で多くの取引履歴の記録を可能とする効率的なブロックチェーン・ソリューションです。

Paul Brodyは、企業へのブロックチェーン導入の最大の障壁は、各企業が有している既存のプライベートなネットワーク環境をブロックチェーンに変更する期待効果が理解されていないことにあると述べています。また、パブリックなブロックチェーンでの標準的な取引を活用することにより、短期間に低コストで各企業が独自に実現しているビジネスプロセスを連携し、安全な企業間取引が早期に実現できることが、期待される効果としています。

IDC ワールドワイドブロックチェーン・ストラテジーズ リサーチディレクター、James Westerは次のように述べています。

 「EY Ops Chain PEは、パブリック・ブロックチェーンを利用して実際の企業間取引を実現することを可能とし、パブリック・ブロックチェーン技術の普及に拍車をかける極めて重要なソリューションと位置付けられます。このソリューションは、パブリック・ブロックチェーンで、セキュリティと耐障害性を担保した企業間取引が実現できることを可能とした取引技術の革命を起こす重要な一歩と考えます。」

なお、新しいソリューションには、トランザクションの記録を監視して保存するEY Blockchain Private Transaction Monitorが含まれます。EYは、EY Ops Chain PEとEY Blockchain Private Transaction Monitorを 2019年に公開予定です。

 

※本プレスリリースは、2018年10月30日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース: 

EY launches the world's first secure private transactions over the Ethereum public blockchain

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