ニュースリリース

2019年7月1日

EY税理士法人の会長に角田伸広氏が就任

プレス窓口
EY 税理士法人

複合的サービスを提供するプロフェッショナル・サービス・ファーム

Ernst & Young Tax Co.

EY税理士法人(本社:東京都千代田区、統括代表社員 蝦名和博)は、2019年7月1日付で、移転価格税制において20年以上の豊富な実績を有する角田伸広氏を弊法人の会長として迎えたことをお知らせいたします。

角田氏は、国税庁に入庁以来、国際業務課長をはじめとした、さまざま移転価格税制を中心とした国際税務に係る要職を歴任してきました。OECD(経済協力開発機構)の租税委員会には、日本の税務当局の代表として参画し、OECDの移転価格ガイドラインの策定およびBEPS(税源浸食と利益移転)対策となる行動計画などの策定に従事しました。また、国連国際租税協力専門家委員会にも参加し、国際連合モデル租税条約を改訂し、新興国・途上国のための移転価格実務マニュアルの策定にも尽力しました。

角田氏は、1984年に早稲田大学を卒業し、一橋大学では経営法博士号、京都大学では法学博士号を取得しています。

EY税理士法人、統括代表社員の蝦名和博は、次のように述べています。

「日本企業のグローバル化が速いスピードで進む中、OECDによる移転価格ガイドラインの改訂等に伴い、日本企業に対する国際税務リスクがさらに増加しています。弊法人では、日本企業の税務リスクを軽減すべく、国税庁出身の経歴や豊富な実績を持つ角田氏の入所により、弊法人の移転価格サービスをさらに強化し、日本企業のビジネス成長を支援していきます」

 

EY Japanについて

EY Japanは、EYの日本におけるメンバーファームの総称です。EY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などから構成されています。各メンバーファームは法的に独立した法人です。
詳しくは、www.eyjapan.jp をご覧ください。

 

EY税理士法人について

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詳しくは、www.eytax.jp をご覧ください。

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